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保護預り約款の一部改定について

7月16日(火)より、保護預り約款の内容を一部改正いたします。

改定される内容については以下新旧対照表をご覧ください。

保護預り約款 新旧対照表

改正後 改正前
(保護預り証券)
第 2 条
1.弊社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第2条第1項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
(保護預り証券)
第 2 条
1.弊社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第2条第1項各号に掲げる証券について、この約款及び別に定める受益証券発行信託の受益証券の保護預りに関する約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
2.~3.(現行どおり)

(お客様への連絡事項)
第 9 条
1.弊社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(現行どおり)
2.~3.(省   略)

(お客様への連絡事項)
第 9 条
1.弊社は、保護預り証券について、次の事項をお知らせします。
(省    略)
2.残高照合のためのご報告は、1年に1回(信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には2回)以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に1回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに弊社の監査部長に直接ご連絡ください。 2.残高照合のためのご報告は、1年に1回(信用取引、金商法第28 条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引(以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。)又は金商法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第1条の8の6第1項第2号に該当するもの及び同令第16条の4第1項各号に掲げるものを除く。)の未決済建玉がある場合には2回)以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に1回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに弊社の監査部長に直接ご連絡ください。
(解 約)
第 16 条
次に掲げる場合は、契約は解約されます。
①(現行どおり)
②(現行どおり)
③(現行どおり)
お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、弊社が解約を申し出たとき
お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、弊社が解約を申し出た場合
お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、弊社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
やむを得ない事由により、弊社が解約を申し出た場合
(解 約)
第 16 条
次にあげる場合は、契約は解約されます。
①(省   略)
②(省   略)
③(省   略)
④(新   設)
お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、弊社が解約を申し出た場合
お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、弊社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
やむを得ない事由により、弊社が解約を申し出た場合
(緊急措置)
第 18 条の2
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、弊社は臨機の処置をすることができるものとします。

(免 責 事 項)
第 19 条
弊社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①~⑤      (現行どおり)
(新   設)







(免 責 事 項)
第 19 条
弊社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。
 ①~⑤     (省    略)