新着情報

平成26年より株式の譲渡等にかかる税率が20%に変更されます

上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置ならびに源泉徴収選択口座内調整所得金額および上場株式等の配当金に係る源泉徴収税率の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は、本則税率20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

NISA(ニーサ・少額投資非課税制度)のご案内

10%軽減税率の特例措置の廃止に伴い、平成26年1月よりNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)がはじまります。毎年100万円までの投資元本について、上場株式・公募株式投資信託等の配当・譲渡益が5年間非課税となる制度です。

NISA口座をご利用いただくには事前の申込が必要です。

NISA(少額投資非課税制度)のご案内

弊社ではNISA口座開設キャンペーンを平成26年9月30日まで実施しています。この機会にぜひお申込ください。

NISAスタートキャンペーン

10%軽減税率の特例措置の廃止による税率について

弊社ネットトレードでは、国内株式(現物・信用共)、ETF、ETN、REIT、中国株式、投資信託が対象となります。

~平成25年12月まで 平成26年1月~
上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益、上場株式の配当・公募株式投資信託の配当・分配金等の税率 10.147%
(所得税および復興特別所得税7.147%、住民税3%)
20.315%
(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)

源泉徴収が行われる場合の税率です。(ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。) 確定申告を行う場合、復興特別所得税は所得税額に2.1%を乗じた額となります。(1円未満は切捨て)

上場ETFや上場REIT等の売買益及び公募株式投資信託の解約益・償還益を含みます。

税金についての詳細は「証券税制のポイント」でご確認ください。

証券税制のポイント

特定口座で10%軽減税率の適用を受ける際の注意点

特定口座では受渡日ベースで税金計算を行うため、10%軽減税率の適用を受けるには、12月末までに受渡が完了している必要があります。

12月末までに受渡を完了させるための約定日は以下の通りです。

対象商品 年内に受渡を完了させるための最終約定日
国内株式、ETF、ETN、REIT 12月25日(水)
中国株式 香港市場 12月24日(火)※前場のみ
(25~26日はクリスマスのため休場)
上海・深セン市場 12月25日(水)
投資信託 投資信託により異なります。

投資信託は銘柄により受渡日が異なります。受渡日は注文発注画面等でご確認いただけますが、注文受付後であっても現地取引所等の休場などを理由として受付できない場合(例えば、香港市場が台風により休場となる場合など)もありますのであらかじめご了承ください。

香港市場に上場するETFは香港市場分となります。

国内株、ETF、ETN、REIT、中国株(上海・深セン市場)の場合

軽減税率が適用されるのは12月25日約定分までとなります。

国内株、ETF、ETN、REIT、中国株(上海・深セン市場)の場合

中国株(香港市場)の場合

軽減税率が適用されるのは12月24日約定分までとなります。(香港市場はクリスマスイブのため前場のみの取引となります。)

中国株(香港市場)の場合

特定口座で利益の出ている銘柄を一旦売却し、買い戻す場合の注意事項について

特定口座でお預かりの株式等を売却後、買い戻す場合は注意が必要です。

特定口座では売り・買いの順番にかかわらず一日のお取引が終了した時点で総平均法に順ずる方法により計算が行われるため、同一日に同一銘柄の売買があった場合買付が先に行われたものと計算されます。先に売却しその後当日中に買い戻した場合であっても、特定口座の計算は、まず従来から保有していた売却した株式等と当日買い付けた株式等の平均単価を計算し、その平均したものを売却することになります。

現在の評価益を全て確定させたい場合は、売却した翌日以降に買戻しを行うか、国内株であれば現物株売却と信用買建を同一日に行い、翌日以降に現引きするなどの方法が考えられます。

なお、買付注文と売付注文を同時に行う「クロス取引」は権利の移転を伴わない取引(仮装売買)と判断される場合がありますので、お取引の際は十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。(下記の「不公正取引」の「仮装売買」の項目をご確認ください。)

不公正取引

総平均に順ずる方法による計算は、信用取引は対象外です。