手数料とリスクについて

手数料とリスクについては、Succe-s trade(ネットトレード)を対象としたものであり、対面取引またはコールセンター取引については各部店にお問合せください。

国内株手数料

国内株委託手数料には、約定ごとプランと1日定額プランがあります。

約定ごとプランは、マイペースに中長期で投資されるスタイルのお客様におすすめ、1日定額プランは、頻繁に売買を行うお客様におすすめのプランです。

手数料プランはいつでも(1日単位)変更可能ですので、投資スタイルに合わせた手数料プランを選んでいただけます。

国内株手数料プラン変更

国内株式等手数料 【株式・新株予約権証券・ETF・ETN・REIT】

現物取引約定ごとプラン

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
10万円以下 180円 167円
10万円超~50万円以下 411円 381円
50万円超~100万円以下 740円 686円
100万円超~150万円以下 1,029円 953円
150万円超 1,388円 1,286円

信用取引約定ごとプラン

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
30万円以下 267円 248円
30万円超 483円 448円
注意事項
  1. 1注文の約定に対して課金されます。
  2. 内出来(1つの注文が複数に分かれて成立)の場合は、1注文1約定として手数料を計算します。
  3. 有効期限を週末までとして発注された場合で、複数日に渡って約定が発生した場合、約定日ごとにそれぞれ1注文1約定として計算します。
  4. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
  5. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
  6. インターネット経由の手数料体系となります。
    電話注文の場合、約定ごとプラン、1日定額プランに係わらず「約定代金 × 0.54%(最低手数料 2,700円(税込)」となります。
    電話注文の場合は1日定額プランを選択している場合でも1日の約定代金に
    対する手数料計算を行ないません、注文ごとの手数料計算となります。
  7. 口座開設時の手数料プランは「約定ごとプラン」に設定されています。

1日定額プラン

1日にどれだけお取引いただいても、1日の約定代金の合計で手数料が決まります。 お取引のない日は手数料はかかりません。

「1日定額プラン」は取引画面より、変更申込が必要です。

国内株手数料プラン変更

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 現物取引
(税込)
現物取引
(税抜)
信用取引(税込) 信用取引(税抜)
10万円以下 195円 181円 174円 162円
10万円超~50万円以下 442円 410円 401円 372円
50万円超~100万円以下 813円 753円 731円 677円
以降100万円 増すごとに + 432円 + 400円 + 390円 + 362円
注意事項
  1. 「1日定額プラン」では、現物取引、信用取引(一般信用を含む)それぞれ別口として手数料の計算を行います。
  2. 約定回数に関係なく、1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まります。
  3. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系となります。
  4. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
  5. 発注時に1注文ごとに手数料を仮拘束します。約定代金600万円までは手数料表どおりの手数料額を仮拘束します。600万円超は現物取引で1注文につき3,650円、信用取引で3,300円を各取引余力から拘束します。しかし、1日の約定代金総額に対する手数料金額を17:30頃に確定し各取引余力に反映を行ないます。
  6. インターネット経由の手数料体系となります。
    電話注文の場合、約定ごとプラン、1日定額プランに係わらず「約定代金×0.540%(最低手数料 2,700円)(税込)」となります。
    電話注文の場合、1日定額プランを選択の場合でも1日の約定代金に対する手数料計算を行ないません、注文ごとの手数料計算となります。
  7. 口座開設時の初期設定は「約定ごとプラン」です。「1日定額プラン」の取引を希望の場合は、口座開設完了後に手数料プランの変更申込を行なってください。
  8. 一日定額(信用)では消費税計算の関係上1日の約定代金が200万円を超えると端数が生じます。

国内株手数料プラン変更

電話注文 手数料

約定代金に0.54%を乗じて算出した額を電話取引の手数料とします。

最低手数料を2,700円(税込)とし、電話取引の中での一口注文を採用します。

電話取引とは「Succe-s trade」を利用のお客様が、旅行や出張、パソコンの故障などお客様側の事由により、インターネットから注文や訂正・取消が行えないときに電話にて依頼を受け付けることをいいます。

電話注文時の注意事項
  1. 取引画面から発注された注文を電話で訂正する場合、電話注文手数料となります。
  2. 電話注文は当日注文のみです。翌日の注文はお受けできません。
  3. 取引画面で発注された「週末まで」の注文を電話で訂正すると「当日限り」の注文に変更されます。
電話注文受付時間
全日営業日 8:00~14:30

国内株の単元未満株売却にかかる手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。

単元未満株売却 手数料

信用取引の費用

委託手数料

国内株委託手数料には、約定ごとプランと1日定額プランがあります。

マイペースに中長期で投資されるスタイルのお客様には約定ごとプラン、頻繁に売買を行うお客様には 1日定額プランがおすすめです。

手数料プランはいつでも(1日単位)変更可能ですので、投資スタイルに合わせた手数料プランを選んでいただけます。

プラン変更方法はこちら

約定ごとプラン

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
30万円以下 267円 248円
30万円超 483円 448円

1日定額プラン

平成26年4月1日約定分より改定
約定代金 手数料(税込) 手数料(税抜)
10万円以下 174円 162円
10万円超 ~ 50万円以下 401円 372円
50万円超 ~ 100万円以下 731円 677円
以降100万増すごとに + 390円 +362円

金利

制度信用取引

買方金利 2.98%
売方金利 0%
貸株料 1.15%

一般信用取引

買方金利 3.61%
売方金利
貸株料

金利水準によって変動します。上記は2011年10月3日現在の適用金利です。

逆日歩

株不足の場合、売方から徴収し買方に支払われます。1株当たりの単価が日経ネットなどに掲載されます。

制度信用取引のみです。

日経ネット

事務管理料(税込)

新規に建株した日の1ヶ月ごとの応当日を毎月超えるごとに、下記の事務管理料が必要です

1株につき、1ヶ月10.8銭(税込)

単元株制度の適用を受けない場合は108円(税込)

108円(税込)に満たない場合は、最低108円とし最高1,080円です。

名義書換料(権利処理手数料)

建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元当たり54円(税込)(ETF・ETNについては、1単元当たり5円(税抜))の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には当該調整された料金とします。

制度信用・一般信用ともに1回のみです。

書換料は買建のみです。(売建にはかかりません)

金利・事務管理料・書換料の清算
金利・事務管理料・書換料等の諸経費については、建株決済時に全て清算していただきます。ただし一般信用で1年以上建株を継続している場合は、建日の応当日1年毎に清算していただきます。

注意:一部決済(現引・現渡を含む)を行った場合、事務管理料については、その時点までに掛かった事務管理料をすべて清算していただきます。

例)
4月1日に東芝を10,000株買建しました。 5月5日に1,000株だけ一部決済しました。
事務管理料の計算は、

(4月1日に買建した東芝の株数×10.8銭)×経過月数
(10,000株×10.8銭)×1ヶ月=1,080円

配当金相当額(配当落調整金)

買方の株式が権利確定日をまたいで建てられている場合には、配当金相当額を受取り、売方がこれを支払うことになります。

国内株取引のリスク

上場有価証券(国内株、REIT、ETF)のリスク

価格変動リスク

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

信用取引のリスク

価格変動リスク

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用リスク

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の制度上のリスク

信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに弊社に差し入れていただく必要があり、所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の全部を決済(反対売買)させていただきます。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。