国内株委託手数料には、約定ごとプランと1日定額プランがあります。
約定ごとプランは、マイペースに中長期で投資されるスタイルのお客さまにおすすめ、1日定額プランは、頻繁に売買を行うお客さまにおすすめのプランです。
手数料プランはいつでも(1日単位)変更可能ですので、投資スタイルに合わせた手数料プランを選んでいただけます。
| 約定代金 | 現物取引(税込) | 現物取引(税抜) | 信用取引(税込) | 信用取引(税抜) |
|---|---|---|---|---|
| 10万円以下 | 175円 | 167円 | 157円 | 150円 |
| 10万円超〜50万円以下 | 400円 | 381円 | 360円 | 343円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 720円 | 686円 | 648円 | 618円 |
| 100万円超〜150万円以下 | 1,000円 | 953円 | 910円 | 867円 |
| 150万円超 | 1,350円 | 1,286円 | 1,215円 | 1,158円 |
1日にどれだけお取引いただいても、1日の約定代金の合計で手数料が決まります。 お取引のない日は手数料はかかりません。
「1日定額プラン」は取引画面より、変更申込が必要です。
| 約定代金 | 現物取引 (税込) |
現物取引 (税抜) |
信用取引(税込) | 信用取引(税抜) |
|---|---|---|---|---|
| 10万円以下 | 190円 | 181円 | 170円 | 162円 |
| 10万円超〜50万円以下 | 430円 | 410円 | 390円 | 372円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 790円 | 753円 | 710円 | 677円 |
| 以降100万円 増すごとに | + 420円 | + 400円 | + 380円 | + 362円 |
約定代金に0.525%を乗じて算出した額を電話取引の手数料とします。
最低手数料を2,625円(税込)とし、電話取引の中での一口注文を採用します。
電話取引とは「Succe-s trade」を利用のお客さまが、旅行や出張、パソコンの故障などお客さま側の事由により、インターネットから注文や訂正・取消が行えないときに電話にて依頼を受け付けることをいいます。
| 全日営業日 | 8:00〜14:30 |
|---|---|
| 半日営業日 | 8:00〜10:30 |
国内株の単元未満株売却にかかる手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。
国内株委託手数料には、約定ごとプランと1日定額プランがあります。
マイペースに中長期で投資されるスタイルのお客さまには約定ごとプラン、頻繁に売買を行うお客さまには 1日定額プランがおすすめです。
手数料プランはいつでも(1日単位)変更可能ですので、投資スタイルに合わせた手数料プランを選んでいただけます。
さらに、信用取引の場合、現物株取引より約10%安い手数料となっております。
| 約定代金 | 手数料(税込) | 手数料(税抜) |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 157円 | 150円 |
| 10万円超 〜 50万円以下 | 360円 | 343円 |
| 50万円超 〜 100万円以下 | 648円 | 618円 |
| 100万円超 〜 150万円以下 | 910円 | 867円 |
| 150万円超 | 1,215円 | 1,158円 |
| 約定代金 | 手数料(税込) | 手数料(税抜) |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 170円 | 162円 |
| 10万円超 〜 50万円以下 | 390円 | 372円 |
| 50万円超 〜 100万円以下 | 710円 | 677円 |
| 以降100万増すごとに | + 380円 | +362円 |
| 買方金利 | 2.61% |
|---|---|
| 売方金利 | 0% |
| 貸株料 | 1.15% |
| 買方金利 | 3.61% |
|---|---|
| 売方金利 | 無 |
| 貸株料 | 無 |
金利水準によって変動します。上記は2007年4月25日現在の適用金利です。
株不足の場合、売方から徴収し買方に支払われます。1株当たりの単価が日経ネットなどに掲載されます。
制度信用取引のみです。
新規に建株した日の1ヶ月ごとの応答日を毎月超えるごとに、下記の事務管理料が必要です
1株につき、1ヶ月10.5銭(税込)
単元株制度の適用を受けない場合は105円(税込)
105円(税込)に満たない場合は、最低105円とし最高1,050円です。
建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元当たり52.5円(税込)の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には当該調整された料金とします。
制度信用・一般信用ともに1回のみです。
書換料は買建のみです。(売建にはかかりません)
金利・事務管理料・書換料の清算
金利・事務管理料・書換料等の諸経費については、建株決済時に全て清算していただきます。ただし一般信用で1年以上建株を継続している場合は、建日の応答日1年毎に清算していただきます。
注意:一部決済(現引・現渡を含む)を行った場合、事務管理料については、その時点までに掛かった事務管理料をすべて清算していただきます。
買方の株式が権利確定日をまたいで建てられている場合には、配当金相当額を受取り、売方がこれを支払うことになります。
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があり、所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の全部を決済(反対売買)させていただきます。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。