マンスリーレポート

'18.10.26  投資調査部

11月の展望

相場回復には米国との景気格差の解消も必要

来期業績に裏付けのある銘柄やインフラ投資関連

  世界の株式市場が急落している。米金利上昇に対する過剰反応もあるが、投資家は来年の景気に不安を強めたと思われる。足元の米国景気は好調だが、IMFが世界経済見通しで述べたように他国との格差が鮮明になっている。米国は外需の支援を受けられない状況が続いた場合、減税効果の剥落と金利上昇で景気低下の可能性がある。

  好材料が出揃うことを見定める必要はあるものの、基本的には来期業績の裏付けのある銘柄が妥当と考える。米国の中間選挙後の経済政策でインフラ投資に軸足が置かれた場合は、建設機械、鉄鋼、非鉄、化学などの業種にも注目したい。

  日本政府は年末に向けて2段階で2018年度補正予算を編成する方針にある。10月15日の臨時閣議では、2018年度第1次補正予算を総額9356億円、うち復旧・復興費を7275億円と決定。安倍首相は11月下旬までに防災・減災の緊急対策を関係閣僚に指示した。建設会社や建機、資材などを手掛ける企業は「国土強靭化」対策工事等で活躍が期待される。(10/26 田部井)


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