マンスリーレポート

'18.6.26  投資調査部

7月の展望

転機は7月中旬に到来しよう

◆4-5月決算発表で売られた銘柄の買戻し

 トランプ大統領は、2000億ドル規模の中国製品に対して追加関税を課すと警告した(6月18日)。中国からの輸入品の4割相当に追加関税は現実的でない。中国では、米上院が再可決した通信機器大手ZTEへの部品供給禁止の解除が必要だろう。7月下旬の公聴会などで、米中貿易摩擦の妥協策が図られることに期待する。

 日米の4-6月実質GDP成長率は、GDPの約6~7割を占める個人消費に牽引されて前期比で回復が見込まれる。貿易摩擦への懸念が一巡すれば、堅調な景気や企業業績が再評価されると考える。

 為替相場は業績にプラス影響となる1ドル110円程度で推移している。アナリストの業績予想の修正銘柄数を指数化したリビジョンインデックスは、上方修正が増えたことで底入れ傾向にある。日本株の転機は日米企業の業績発表が始まる7月中旬に到来するとみている。決算発表では業績修正が期待されるハイテク株のほか、4-5月の決算発表で売られた銘柄の買戻しにも期待したい。(6/26田部井)


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