日本株マンスリーレポート

マンスリーレポート

参考銘柄情報の閲覧について

参考銘柄情報についての公開を中止させていただきます。

日本証券業協会から発表されました「広告等に関する指針」で、注目銘柄や参考銘柄などについて以下のような指針が定められておりますので、「参考銘柄」の公開を中止させていただきます。

自社が選定した「注目銘柄」、「選定銘柄」、「参考銘柄」等(以下『「注目銘柄」等』という。)について、マス媒体を利用した表示は、その株式の大量買付が行われ、公正な価格形成が損なわれるおそれがあるので、証取法第42条第1項第7号及び「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」第146条第13号、第14号並びに第14号の2に規定する特定少数銘柄の行き過ぎた大量推奨販売(以下「大量推奨販売」という。)に該当する可能性が強いと考えられることから、このような表示は行わない。 なお、ある一定の客観的事実に基づいて抽出した銘柄全て(例:売買高や売買代金等のランキング、ある地域の上場銘柄全ての紹介など)を表示する場合は、ここでいう「注目銘柄」等には、該当しない。ただし、その場合は、そのある一定の客観的事実に基づいて抽出したことが分かるよう表示する。

(注)マス媒体とは、新聞(折込み広告を含む。)、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット等同時に不特定かつ多数の者に対して同一内容の情報の提供を行うことのできる媒体をいう。なお、閲覧者に制限のあるなどの専用ホームページや専用メールマガジンは、ここでいうマス媒体には、該当しない。

上記のように指針に基づき弊社では、国内株「参考銘柄」につきましては、準備が整うまで中止とさせていただき、準備が整い次第トレードサイトよりご利用いただけるように変更いたします。

なお、中国株「参考銘柄」についてはトレードサイトからのみご覧いただけるように変更しております

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国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
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