先週のマーケットの動き


各国マーケットの動き
クリックして拡大


今週の主要スケジュール

今週のスケジュール
クリックして拡大


◆内外経済指標より

先週発表 … 全体的に改善傾向は見られるが、コンセンサスを下回り若干力不足

 先週は国内で9日に「7月の景気ウォッチャー調査」、11日に「6月の機械受注統計」、海外では米国で13日に「7月の小売売上高」と「7月の消費者物価指数」、そして「8月のミシガン大学消費者信頼感指数」が発表された。経済指標以外では9~10日に国内で日銀金融政策決定会合、米国では10日にFOMCが開催された。経済指標以外では日米ともに前月と比べ改善方向に向かっているが、市場の期待には今一歩届かずといった印象を受けた。また、日銀、FRBの会合についてはほぼ予想通りの内容となり、ポジティブサプライズのない週となった。

 9日に「7月の景気ウォッチャー調査」が発表されたが、結果は現状判断DIが前月比2.3ポイント上昇の49.8、先行き判断DIが同1.7ポイント下落の46.6と現状判断と先行き判断が逆方向に推移する不安定な結果となった。項目別に見ると、現状判断DIでは家計動向関連が同3.2ポイント上昇、企業動向関連が同0.9ポイント上昇、雇用関連が同0.8ポイント下落と家計動向関連の上昇が全体を押し上げた結果となった。現状判断の家計動向関連に関する主な判断理由は梅雨明け後の猛暑によって、家電量販店ではエアコンや冷蔵庫など、コンビニやスーパーでは飲料やアイスクリームの販売状況が好調であったことが挙げられる。企業動向関連の判断理由としては残業時間が多少増加した、受注量が回復してきたなどの理由が見られたが、逆に、受注金額が伸び悩んでいるとの声も聞かれ、企業動向関連については全体的に良好とはいえない。このことで企業側が正規の雇用にも慎重な姿勢を保たざるを得ず、雇用関連の下落に繋がったと考えられる。一方の先行き判断DIについては、家計動向関連が同1.6ポイント下落、企業動向関連が同1.5ポイント下落、雇用関連が同2.3ポイント下落となり、全項目とも前月比で下落した。主な判断理由は、9月末でエコカー購入時の補助金制度が打ち切られることであり、それにより企業も生産調整をすることになり、その影響が雇用関連など全体的に波及する結果となっている。


現状判断、先行き判断DIの推移
クリックして拡大


 11日には「6月の機械受注統計」が発表され、船舶・電力除く民需は前月比1.6%増の7040億円と2カ月ぶりの増加となった。しかし、前月の同9.1%減の大幅減となった反動が予想されコンセンサスでは同5.8%増となっていたことから、機械受注統計のブレの激しさを勘案しても少々物足りない結果となった。6月分発表と同時に4~6月分の数字も発表されたが、こちらは前期比0.3%増の2兆1588億円と、3四半期連続の増加となった。しかし、当初の見通しでは1.6%増であり、円高圧力の大きい環境下で企業の設備投資意欲もやや萎んだことが鮮明に現れた格好だ。また、7~9月の見通しは前期比0.8%増と微増となっており、当面は設備の更新需要による受注が下支えとなる状態が続くであろう。


機械受注額の推移
クリックして拡大


 13日には米国で「7月の小売売上高」が発表された。結果としては小売売上高については全体で前月比0.4%増、自動車・自動車部品除く全体では同0.2%増と微増となったが、コンセンサスを若干下回った。自動車・自動車部品が前月比1.6%増、ガソリン同2.3%増と全体の押し上げ要因となったが、家具が同0.3%減、家電が同0.1%減、建材が同0.3%減、食料品が同0.2%減、アパレルが同0.7%減と主要項目ではほぼ減少となっており、ガソリンの前月比増加もガソリンの価格指数が前月比4.6%増と価格が上昇したことが主因であることから、先行きの米国消費力回復には懸念が残る。


米国小売売上高前月比伸び率の推移
クリックして拡大


今週発表 … 日米ともに、市場では“ゆるやかな回復が続く”と予想

 今週は国内で16日に「4~6月のGDP成長率(第一次速報)」、海外では米国で「8月のNY連銀製造業景気指数」、「8月の住宅市場指数」、17日に「7月の住宅着工・許可件数」、「7月の鉱工業生産・設備稼働率」、19日に「8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数」、「7月の景気先行指標総合指数」が発表される。コンセンサスはGDP成長率が年率換算で前期比2.3%増、NY連銀製造業景気指数が前月比3.2ポイント増、住宅着工件数が前月比2.0%増、建設許可件数が同1.2%減、鉱工業生産が前月比0.5%増、フィラデルフィア連銀製造業景況指数が前月比2.4ポイント増と市場の予想としては“ゆるやかな回復が続く”との見方を変えてはいないと考えられる。


今週の主な決算発表予定


今週の主な決算発表予定
クリックして拡大


国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。