マーケットレポート

先週のマーケットの動き


各国マーケットの動き
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今週の主要スケジュール

今週のスケジュール
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◆内外経済指標より

先週発表 … 震災後の業況判断DIは急下落する可能性が非常に大きい

 先週の国内の経済指標は29日に「2月の労働力調査」、30日に「2月の鉱工業生産」、31日に「2月の新設住宅着工戸数」、1日に「3月調査の日銀短観」、海外の米国では28日に「2月の個人所得・消費支出」、29日に「1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数」、31日に「3月のシカゴ購買部協会景気指数」、1日に「3月の製造業ISM指数」、「3月の雇用統計」が発表された。上記の経済指標の多くは震災前の結果であり、今後の判断材料とはなりにくいが、4月に入り、日本自動車販売協会連合会が「3月の新車販売台数」を発表、そのほかにも高島屋や三越伊勢丹ホールディングスなど企業によっては「3月の売上高」を発表するなど、震災後の影響を織り込んだ結果が現れ始めていることには注意したい。

 30日に経済産業省から「2月の鉱工業生産」が発表された。結果は前月比0.4%増と4カ月連続の増加となった。しかし、あくまでも震災前の結果であることを認識して各業種トレンドを見ていきたい。業種別では自動車等を含む輸送機械工業が同3.4%増、一般機械工業が同2.4%増、医薬品除く化学工業が同3.5%増、鉄鋼業が同3.5%増。なかでも輸送機械工業、鉄鋼業はともに4カ月連続増となった。2月の四輪車輸出台数では前年同月比13%増で14カ月連続の増加、2月の鉄鋼輸出は371万6000トンで2月の実績としては過去最高となったことから非常に強い外需が牽引することでわが国の景気も持ち直しつつあったといえる。一方、2月実績と同時に発表された3、4月の予測はそれぞれ同1.4%増、同1.3%減であったが、この数字は3月10日までの状態を反映した数字であり、震災後の影響は考慮していない。震災による一部企業の生産設備損壊、計画停電による生産の滞りから市場では3月は同10%減が予想されており、4月は震災後の影響がフルに及ぶことから3月に続き減少は続こう。しかし、外需が牽引するトレンドには変わりはなく、復興につれて景気回復へ向かうことには間違いなかろう。


「鉱工業生産」~生産指数前月比伸び率の推移
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 1日に「3月調査の日銀短観」が発表され、企業の回答期間が2月24日から3月31日までであったことから震災影響が反映された格好となったが、回答率95.6%のうち72%が11日以前、23.6%が12日以降となり約4分の3が震災前の回答であることから震災の影響を十分に反映した結果ではないということを踏まえて見ていきたい。大企業製造業の業況判断DIは6、前四半期比1ポイント上昇、大企業非製造業の業況判断DIは3、同2ポイント上昇となり、震災影響が織り込まれていたとはいえ、どちらも2四半期ぶりに増加に転じており、まさに足踏み状態を抜け出しつつある状態であった。今回、日銀は異例の措置として4日に震災前と震災後に分けて業況判断DIを公表するので、この結果にはぜひとも注目すべきだ。また、同日にQUICK社が3月28日以降を調査期間とする「4月のQUICK短観」の中間集計を発表したが、これについては製造業の業況判断DIは前月比31ポイント下落、非製造業の業況判断DIは同25ポイント下落となり企業マインドが大きく落ち込む結果となった。QUICK短観の母集団は日銀短観と比べると非常に小さく誤差が大きいとはいえ、4日に発表する震災後DIの大幅な下落は避けられそうにない。同じことが消費者マインドにもいえる。1日に自販連が発表した登録者の新車販売台数は前年同月比37%減、百貨店についても三越が同23%減、伊勢丹が同28%減、高島屋が17%減となったことからもわかるように需要の落ち込みは非常に大きい。今後、3月分の経済指標も順次発表されるので、震災後の影響をしっかりと確認したい。


製造業、非製造業の業況判断推移
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 一方、海外では米国で1日に「3月の雇用統計」が発表され、完全失業率は8.8%で前月比0.1ポイント改善、非農業部門雇用者数は前月比21万6000人増の1億3032万人と依然として完全失業率は高水準、非農業部門雇用者数はリーマン・ショック前、08年8月の1億3674万人には程遠いが、雇用環境は緩やかながら着実に回復している。雇用者数増減の内訳をみると、民間部門が同23万人増、その中でもサービス業が同19万9000人増と大きく寄与している。製造業においても同1万7000人増となり前月の同3万2000人増と比べると回復力が鈍化したように見えるが、これで5カ月連続の増加となり回復傾向の状態であることは変わっていない。ただ建設業が懸念材料として挙げられ、2月は同3万7000人増と半年ぶりに増加したが、3月は1000人減と再び減少に転じて底が見えづらい状況だ。しかし、雇用環境全体としては回復傾向に入っており、住宅市場の回復遅れがマイナス要因となるであろうが、6月終了予定であるQE2が延長される可能性は薄まってきたといえる。

完全失業率、非農業部門雇用者数前月比増減幅の推移
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今週発表 … 震災後の影響を織り込んだ景気ウォッチャー調査はインパクト大

 今週は国内で6日に「2月の景気動向指数(速報値)」、8日に「3月の景気ウォッチャー調査」、海外では米国で5日に「3月の非製造業ISM指数」が発表される。経済指標以外では6~7日に「日銀金融政策決定会合」が開催される。金融政策決定会合は震災後二回目であり、3月14日に開催された会合では震災直後ということもあり金融市場安定化に集中したが、今回は原発事故、電力不足など新たな問題も発生しておりこれらを踏まえての議論になりそうだ。また、経済指標では4日に発表される震災前後を分割集計した「3月調査日銀短観」、特に8日に発表される「3月の景気ウォッチャー調査」は調査時期が3月25~31日であることからインパクト大だ。



今週の主な決算発表予定


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