マーケットレポート

マーケットの視点

世界同時株高の流れは変わらず、NYダウに続き独DAX史上最高値更新へ、日経平均株価も1万3000円突破へ

・先週の日経平均株価は5週連続上昇、前週末比“277.33円高”の「1万2560円95銭」で終え、1万2500円をあっさり突破、甘利経済財政・再生相の発言である「3月末1万3000円を目指す」が現実的なものになりつつある。12日に9日ぶりの下落となり連騰記録が途切れ13日も続落したが、14日に前日比“141.53円高”と再び昨年来高値を更新、15日も同“179.76円高”と大幅続伸、しかも久々の週末高値引けと力強い展開で今週以降も堅調な推移が続きそうだ。仮に1万3000円台乗せとなれば、08年8月29日「1万3072円87銭」以来のことになる。牽引役は海外投資家で、14日に東証が発表した投資部門別売買動向(東大名1・2部合計)で3月第2週(4~8日)における海外投資家が17週連続の買い越しとなり買越額が「1兆172億円」に達した。初の1兆円突破であり、月間の買越額が12年12月1兆5448億円、13年1月1兆2379億円、2月8542億円という水準であることを考えると、如何に凄まじい記録であるかが分かる。リーマン・ショック以降のほぼ5年間、海外投資は日本株ポジションを落としていただけに、今後も引き続き海外投資家から日本株市場への資金流入が続きそうだ。

・一方、NYダウは14日まで10連騰かつ8営業日連続で史上最高値を更新、S&P500も14日終値が「1563.23ポイント」と07年10月9日の史上最高値「1565.15ポイント」までにあと“1.92ポイント”、欧州でも独DAXの14日終値が「8058.37ポイント」と07年7月16日の史上最高値「8105.69ポイント」まであと“47.32ポイント”と迫った。しかし、15日発表の米国の「3月のミシガン大学・消費者信頼感指数」(速報値)が“71.8”と市場予想の78を大きく下回り11年12月以来の低い水準となったことで、景気回復、雇用改善への期待が後退したことをきっかけに15日の米欧株市場は反落した。今週は19~20日に米国FOMCが開催される。米FRBが徹底して金融緩和を継続する姿勢に変わりはなく、バーナンキ議長の記者会見でそのことを再確認することによって上昇基調が続くことになりそうだ。また、21日にはHSBCが中国の「3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)」(速報値)を発表するが、2月が前月比1.9ポイント低下し“50.4”とかろうじて50を4カ月連続で上回る予想だが、このところ中国の経済指標は厳しい数字の発表が続いており、50を下回るようなことになればマーケットを下押ししかねない。その一方で正式にスタートした習近平体制が繰り出す景気対策への期待が高まることにもなろう。逆に、PMIが予想を上回る数字が出れば世界株市場の刺激要因となりそうだ。

・日本では、20日に日銀の黒田新総裁体制が発足する。就任会見での発言に注目が集まるが、まずは4月3、4日に開催される新体制での初の金融政策決定会合によって金融緩和策を一層強化する施策が決定されることになれば「大胆な金融緩和」が現実のものとなり、一段と円安進展に弾みが増すことへの期待が高まることになろう。21日に「2月の貿易収支(速報)」が発表されるが、市場予想は“8358億円の赤字”と1月(確報)の1兆6309億円の赤字からは改善するものの、8カ月連続の赤字であり、その赤字幅が依然として大きいことから、やはり円安要因となりそうだ。一方、15日に内閣府が発表した「3月の月例経済報告」では景気の総括判断を2月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」へと3カ月連続の上方修正を行っている。輸出回復、内需拡大、円安進展を背景に国内生産の順調な回復が進み、6月の『骨太の方針』で明確な成長戦略が示されれば、停滞が続いた国内の設備投資に本格的に火が着く兆しが現れて来よう。3月の月例経済報告における「設備投資」の表現は上方修正さされたものの「下げ止まりつつある」に留まっている。更に、大企業が軒並み決定を下している“賃上げ”の効果への期待も高まる。今回の株価急騰によって東証1部の時価総額が11月14日の251兆円から3月15日には362兆円と44%、111兆円もの拡大となっており、『資産効果』が消費を刺激することになろう。現実に、12日に発表された「2月の消費動向調査」で消費者態度指数が前月比1.0ポイント高い“44.3”と07年6月の44.4以来というリーマン・ショック前の水準に戻っており、19日に発表される「2月の百貨店売上高」の結果にも期待がかかる。まだまだ強気姿勢を続行、下押し局面があれば積極買いのチャンスだ。

(中島)

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