マーケットレポート

マーケットの視点

先高期待高まる日本株・欧米株市場、決本格化する決算発表は大幅好転多いがなお増含み、7日の週に主要企業が集中

・先週の日経平均株価は、18~19日のG20財務相・中央銀行総裁会議で日本の「異次元緩和策」が容認されたこと、20日に日本のTPPへの参加が承認されたこと、更には100円/米ドルにトライする円安基調を受けて週明け22日に“251.89円高”、24日に“313.81円高”と急騰、25日も続伸し、25日終値は「1万3926円08銭」、週末はGW入りを控えて利食い売りに押されて反落して終えたものの、25日のザラ場高値は「1万983円87銭」と1万4000円突破は時間の問題。先週から本格化した3月決算は期待通りに14.3期が予想以上に好転する見通しの発表が相次いでいることが先高期待を高めており、24日の海運株急騰などに見られる出遅れ物色の流れがマーケットを着実に底上げしている。決算発表はGW明けの7日の週に主要企業の発表が集中することから、GW中に大きな海外波乱がない限り7日の週も続伸する展開となりそうだ。4月15~19日の週の投資部門別売買動向で海外投資家がその前の週の過去最大の買い越し(1兆5865億円)から一転、4週間ぶりの1539億円の売り越しとなったが、東証2部指数は24日まで6営業日連騰、日経ジャスダック平均が25日まで7営業日連騰となるなど、依然として日本株の強さは変わらない。

・一方、海外株市場も好調な展開が続いている。米国株市場はNASDAQ、S&P500が25日まで5営業日連騰、NYダウも24日は反落したが19~23日、25~26日と連騰し先週末終値は「1万4712ドル55セント」、29日は再び1万4800ドル台に乗せており、史上最高値である11日終値「1万4865ドル14セント」を更新して来よう。米国のマクロ指標はここにきて多少足踏みが目立つが、決算発表が峠を越えた米国企業業績はまずまずの内容となっている。13年1~3月期決算は、金融関連の内容の悪さやアップル不振などがあるものの総じて好調であり、S&P500社ベースの増益率は4月12日時点のコンセンサス予想の「1.2%増」に対して26日時点では「3.7%増」へと高まっており、企業業績の先行き好転期待が米国株市場を押し上げることになりそうだ。

・また、欧州は、宙に浮いた格好となっていたイタリア政権の行方に関して24日にナポリターノ大統領がレッタ前民主党副書記長を首相に指名、29日に所信表明演説を行い30日には上下院で信任投票を行って正式にレッタ新政権が誕生し2カ月続いたイタリアの政治空白に終止符が打たれる。29日に欧州委員会が発表した「4月のユーロ圏景況感指数」が“88.6”と3月の90.1、市場予想の89.3を下回り、2カ月連続の悪化となったことで、5月2日に開催されるECB理事会で利下げに踏み切るとの見方が強まっていることも欧州株市場を支えている。独DAXは24日まで4連騰、29日も前日比“58.74ポイント高”の「7873.50ポイント」、英FTSE100は25日まで3連騰、29日に“31.60ポイント高”の「6458.02ポイント」で、今週には再び年初来高値を更新し、史上最高値への再チャレンジへと進みそうだ。

・わが国企業の3月決算で目立ったのは日本電産、コマツ、三菱重工業、ホンダ。日本電産は14.3期の営業利益を700億円、前期比4倍と発表、更に15.3期は史上最高となる初の大台1000億円としたが、永守社長は今期に関しては“断固として上方修正する”としており、来期の1000億円は必達と相当な自信を覗かせている。コマツも営業利益3050億円、前期比44%増とし、大橋新社長が「もう下方修正はしたくない」と語ったが、為替想定を95円/米ドル、123円/ユーロとしており1円/米ドル変動で57億円の円安効果があり、一気に08.3期の過去最高3328億円を更新する可能性は高い。三菱重工業は終わった13.3期の営業利益が期初公表の1200億円、同7%増に対して1635億円、同46%増と大幅に上振れしている。発電用ガスタービン好調の原動機、円安効果の船舶・海洋、B787向け納入本格化の航空・宇宙の上振れが寄与。14.3期は1900億円、同16%増と慎重な同社の割には高めの数字を公表したが、それでも物足りない。95円/米ドル、120円/ユーロの想定(1円/米ドル変動で40~50億円の円安効果と推定)で過去最高の97.3期1980億円を実に17年振りに更新する公算大。ホンダは13.3期の営業利益が5448億円、同2.4倍、14.3期7800億円、同43%増と過去最高の08.3期9531億円の更新は翌期になりそうだが、やはり95円/米ドル、120円/ユーロの想定(1円/米ドル変動で140億円の円安効果)であり、グローバル企業の今回発表の為替想定は概ね95円/米ドルで増額含みが多い。今後の決算発表は、特に、30日の海運3社、8日の東芝、ダイキン工業、HOYA、トヨタ自動車、9日の旭化成、三菱ケミカル、ソニー、ニコン、10日の三越伊勢丹、東レ、三菱マテリアル、新日鐵住金、日立、パナソニック、日産自動車、8~9日の総合商社に注目。

(中島)

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