マーケットレポート

マーケットの視点

米国重要指標の結果次第だが、日本株市場が戻り歩調を続けることもあり得よう

◆先週の日本株市場は、権利落ち日の後場に大幅上昇となって切り返すなど比較的力強い展開が続いた

・先週の日本株市場は、海外株市場がまちまちな動きの中で米国株市場が軟調に推移し、為替も再び101円/米ドル台の円高基調に転じた中で堅調な展開となった。TOPIXは28日まで5連騰、日経平均株価は26~28日と3連騰となり、週間では前週末比“471.80円高”と3週間ぶりの上昇となって週末株価は「1万4696円03銭」と今週にも1万5000円台回復を期待させる水準まで戻った。特に、3月末配当の権利落ち日となった27日は前日の米国株市場が2日続落となったこと、権利落ちに伴う下落幅が100円程度であったこともあり、開始早々にザラ場安値で“249.35円安”まであって午前中はほぼ200円前後の下落で推移したが、後場に入って急速に値を戻して上昇に転じ、結局は前日比“145.73円高”で終えた。1日の変動幅は“432.04円”にもなり、権利落ち分を考慮すると実質250円程度の大幅上昇で、次の日の週末も翌週に米国での主要経済指標の発表を控えていながらも続伸し、久々に力強い展開となって1週間を終えた。海外株市場では米国がNYダウ、S&P500指数はほぼ変わらずNASDAQ総合指数は若干の下げで終わり、欧州株市場は独DAXが24日の下落を挟んで14~21日、25~28日と連騰、この間の11営業日のうち10営業日上昇するという好調ぶり。

◆今週は米国の主要経済指標の発表が焦点、国内の日銀短観の内容も14年度決算見通しを占う上で注目

・外国人投資家の売りは、3月第3週(17~20日)も1003億円と前週が9752億円の史上2番目の売越額になったのに続き2週連続の売り越しとなったものの、売越額は大幅に減少した。この時点で年初からの外国人の売越額は既に1兆9600億円に達しており、そろそろ売り一巡となったのではとの声も出始めており、今後は需給要因の改善が期待される。今週は、米国で1日に「3月の製造業ISM指数」、3日に「3月の非製造業ISM指数」、そして4日に「3月の雇用統計」が発表される。特に、雇用統計は、大寒波の影響がなくなった上でどの程度の水準となっているかが注目される。市場予想では、失業率が6.6%と前月比0.1%ポイントの好転、非農業従事者数も20万人増と2月の17.5万人増から改善し増加人数が13年12月以来の20万人台となっており、米景気の順調な回復ぶりを確認することが出来る可能性が高い。また、これに先立ち31日にイエレン議長のシカゴでの講演が予定されており、3月の米FOMC後の発言でマーケットにショックを与えた内容に対しての説明があると予想されている。この点もマーケットの上昇要因として働く公算が大きい。国内では1日に「日銀短観3月調査」が発表されるが、最近の景気ウォッチャー調査から見ても、先行き(6月頃)は消費増税の影響で悲観的な見方になるが、大きく下振れることがなければそれほどマーケットインパクトはないと予想する。14年度の業績計画、設備投資計画、為替の前提がどのようになっているかが、4月下旬以降の決算発表による14年度見通しを占う上で参考になろう。

◆海外の波乱要因がなくNYダウが史上最高値を更新する展開になれば日本株市場の戻り歩調が続こう

・先週の株価推移が意外に強かったこと、3月末にかけてのドレッシング買いがあることなどからの反動はあるかもしれないが、海外で波乱要因がなければ、今週の日本株市場はようやく年初来の下落歩調を抜け出して上値追いとなる可能性はあり得る。NYダウは高値圏で推移するものの、昨年12月31日の史上最高値「1万6576ドル66セント」を抜けないままに来ているが、先週末の株価は「1万6323ドル06セント」であり、イエレン議長の発言内容、経済指標の結果次第ではいよいよ3カ月ぶりの史上最高値更新となる可能性は充分にある。主要な欧州株市場も史上最高値、昨年来高値に接近しており、国際情勢に大きな波乱がなければ軒並み更新ということもあり得よう。そうなれば、世界同時株高の中で、割安感が強まっていた日本株市場の上昇にも勢いが増す展開になろう。また、来週以降には米国主要企業の14年1~3月期の決算発表が始まる。日本企業の14年度見通しの観測記事も今後は増えて来る。これまでに散見された観測記事から推察すると比較的前向きで楽観的な内容が多いのではと予想する。(中島)


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