マーケットレポート

マーケットの視点

年末は掉尾の一振、新年明け相場も米国好調、日本の前進期待で堅調な展開へ

◆原油価格下落も一服、米国「7~9月期GDP」の大幅上方修正でNYダウは史上最高値更新

・年末の世界株市場は米国を牽引役に好調なまま幕を閉じそうだ。先週は、原油価格の下落が一服したことでロシア株価指数RTSが7.88%上昇と急反発するなど、資源国、新興国の株式市場が急速に値を戻したこともあり、世界の株式市場はほぼ全市場とも高く推移した。米国は、イエレン議長の発言に続き、23日発表の「14年7~9月期GDP・確報値」が大幅上方修正となったこともビッグサプライズとなり、NYダウは26日まで7営業日連騰、4営業日連続で史上最高値を更新し23日に初めて1万8000ドルを突破、26日終値は「1万8053ドル71セント」で引けた。S&P500も22、23、26日と史上最高値を更新し26日終値は「2088.77ポイント」と初の2100ポイント突破に迫り、NASDAQ総合指数も26日終値は「4806.86ポイント」と00年3月28日「4833.89ポイント」以来の4800ポイント突破となり、同年3月10日「5048.62ポイント」の史上最高値にいよいよ迫っている。

・日経平均株価も終始、好調に推移した。25日は海外投資家の多くがクリスマス休暇となったこともあり、利益確定売りに押されて前日比45.48円安と6営業日ぶりの下落となり、26日の前場も安く推移したが、後場に入って買い直された。週末株価は前週末比197.56円高の「1万7818円96銭」で終え、先高感は強い。

◆米国経済は15年も好調持続、日本も経済対策発動・法人税引き下げを決定し期待高まる

・23日発表の米国の「14年7~9月期実質GDP・確定値」は、速報値の前期比年率3.9%増から1.1ポイントもの上方修正で同5.0%増と、4%台前半という市場予想をも大幅に上回った。14年4~6月期の同4.6%増に続き高い成長率を記録した。要因は、GDPの約7割を占める個人消費が改定値の2.2%増から今回3.2%増に、民間設備投資が7.1%増から8.9%増へと上方修正されたことが大きく寄与している。ゼロ金利策の効果、米国株高、原油価格低下が確実に内需を押し上げて米国景気を牽引している。15年6月まではゼロ金利策を継続する予定であり、15年にかけても米国景気の好調は続くことになろう。

・一方、国内景気は、26日発表の「11月の鉱工業生産」が前月比0.6%減と3カ月ぶりのマイナスなど、依然として足下は低調なため、第3次安倍政権はもたつく景気の底上げを図るために27日の臨時閣議で『3.5兆円の経済対策』を決定した。具体的には、「プレミアム付き商品券」や住宅ローン「フラット35S」の金利下げ、エコポイント制度の復活など家計・中小企業支援に1.2兆円、地方自治体への交付金や地元就職支援、ふるさと名物振興支援など地方活性化に0.6兆円、災害復旧・復興に1.7兆円となっている。また、東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけて地方活性化を促進するために『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を決定した。26日には、政府・与党が法人実効税率を15年度に“2.51%”下げることを決定した。わが国の実効税率(東京都35.64%)を20%台まで引き下げるための一歩を踏み出した。企業にとっては、16年3月期決算以降、EPSを更に引き上げるものとして期待は大きい。

◆新年明けは海外波乱要因に要注意だが、米国期待、安倍政権の本格始動で堅調に推移しよう

・年末は掉尾の一振、新年明けの相場に関しても堅調な推移が期待出来そうだ。29日にギリシャで次期大統領選出の議会投票が行われるなど海外の波乱要因には要注意だ。しかし、新年早々に発表される主要経済指標への期待など米国楽観論で米国株式市場が高値圏で推移することが支えとなろう。国内は、30日に与党が「税制改正大綱」を発表する予定であり、景気浮揚を重視する15年度予算への期待も高まり、“経済優先”の政策を柱に『日本浮上』を目指す安倍政権の本格始動が日本株市場を押し上げよう。

(中島)

今週の主要スケジュール

週間スケジュール
クリックして拡大


国内株取引のリスク
株価の変動、および為替の変動等(外国株式の場合)により損失が生じるおそれがあります。
国内株取引の手数料について
国内株の手数料は多岐に渡っているため、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は国内株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
株式は、クーリング・オフの対象にはなりません
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。