マーケットレポート

マーケットの視点

決算発表順調を受けて日本株市場は堅調、株主還元増強の発表が多い

◆海外株式市場が総じて軟調な中で日本株市場は堅調な推移、1月はまずまずのスタートに

・先週は、海外株式市場が軟調な中で、日本株は堅調な推移となった。前週からの反落と26日に米S&Pがロシアの外貨建て国債を1段階格下げして「BB+」と“投資不適格”にしたことを受けてロシア株市場RTSが週間で10.19%もの下落となったことを筆頭に、30日まで4日続落となった上海総合指数4.22%下落、NYダウ2.87%下落、NASDAQ総合指数2.58%下落、欧州株式市場も26日に独DAX、英FTSE100、仏CAC40が8営業日連騰を記録した後に軟調に転じるなど、軒並み下落に転じた。

・一方、日経平均株価は前週末比“162.64円高、0.93%上昇”と2週連続の上昇を維持し、先週末は「1万7674円39銭」と年初来高値に近づいた。28日にはザラ場高値で「1万7850円59銭」、終値も「1万7995円73銭」と12月26日以来の高値まで戻している。なお、東証2部指数は28日に8日の昨年来高値を更新、日経ジャスダック平均も8日に昨年来高値を更新した後も高値水準を維持するなど、日本株への物色意欲は強いままだと考えられる。

・先週末で1月は終わり、月間ベースで日経平均株価は“223.62円高、1.28%上昇”と上昇を記録した。1年前の1月は“1376.78円安、8.45%下落”という厳しいスタートで、しかも2月10日の週まで6週連続の下落となったのに比べれば、15年はまずまずの出足だと言える。海外株式市場では、中旬まで乱高下を繰り返し下旬に再び崩れた米国株式市場や、連騰後の一休みとなった上海総合指数は月間ベースで下落となったが、他はほぼ上昇して終えており、年初のスタートとしては総じて堅調だったと言えそうだ。

◆ロシア中銀が利下げを実施し再びルーブル急落、迷走するロシアは波乱要因として要注意

・ロシア中央銀行が30日の政策決定会合で主要政策金利を17%から15%に引き下げると決定したことで、ルーブルが急落しロシア株の下げ足を速めさせた。ロシアは、通貨ルーブル防衛のために12月11日に1%、16日に6.5%の利上げを行って17%としたばかりで、良く言えば機敏な対応とも言えるが、如何にロシアが慌てているか、その迷走ぶりが窺える。1月19日にIMFが世界経済見通しで、ロシアの実質GDP成長率を15年0.5%→-3.0%、16年1.5%→-1.0%の2年連続マイナス成長へと大幅下方修正しており厳しい。今後の大きな波乱要因の一つであるだけに要注意だ。

◆国内生産は回復基調、14年4~12月期決算は順調、エプソン、KDDIが株式分割を発表

・30日発表の国内の「12月の鉱工業生産」は、前月比1.0%増、10~12月期が前期比1.8%増と3四半期ぶりの上昇に転じた。予測調査も1月が6.3%増と大幅増、2月が1.8%減と国内生産は回復基調に転じ、基調判断を「一進一退」から「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正した。ようやく円安効果が現れて輸出が増勢基調となって国内生産回帰の動きも広がりつつあり、追い風は強まる方向にある。

・先週末時点で3月決算の3割に相当する449社が14年4~9月期決算を発表し終えたが、経常利益は前年同期比増益・黒転が279社と62%を占め、同16%増益と好調な模様だ。円安の追い風で為替想定を10円/程度の円安に見直しているなどで、電機を中心に上方修正が優位な状況にある。また、日経新聞社が主要300社のCFOに実施したアンケート調査の結果によると、「8割が消費増税の影響が収束、来期15年度に関して6割が増益、3割が“2桁増益”」と答え、業績面で自信を深めている点が注目される。

・自社株買いや増配など株主還元増強のニュースが多い中で、30日の決算発表でセイコーエプソン(6724)が期末配当を35円→80円と大幅増配、かつ3月末を基準日に1株→2株への株式分割、KDDI(9433)が同じく1株→3株への株式分割を実施することを発表。特に注目度は高い。

(中島)

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