マーケットレポート

マーケットの視点

15年3月期の全産業ベース経常利益が7年ぶりにピーク更新となる公算強まる

◆欧米株急伸など世界株市場は総じて好調な推移、日本株市場は一進一退の動きとなった

・先週の日経平均株価は、一進一退の動きとなった。4日こそ前日比“342.89円高”と大幅上昇となったが、週間ベースでは前週末比“25.89円安”と3週間ぶりに小反落して終えた。NYダウが5日まで4連騰、特に3日に前日比“305.36ドル高”と大幅上昇したことで、4日の日経平均株価はザラ場高値が同“407.26円高”と12月19日に終値で同411.35円高となって以来の400円を上回る上昇幅を記録した。

・海外株市場は、上海総合指数が2日まで5営業日続落、6日まで3日続落となりこの間の下落率は9.08%、先週の下落率が4.19%下落、印SENSEXも6日まで6営業日続落してこの間の下落率が3.25%と調整色を強めたが、先週1週間で、中国・上海、インド・ムンバイ市場を除く主要25カ国・地域の株式市場のうち20カ国・地域が上昇を記録した。中でも独DAXは4日まで3日連続で史上最高値を更新し、4日終値は「1万911.32ポイント」と1万1000ポイントの節目に迫った。NYダウはWTI原油先物価格が急速に値を戻して3日に53ドル/バレル台まで上昇したことから3日に大幅上昇、そして5日も再び前日比“211.86ドル高”となり、5日終値は「1万7884ドル88セント」と1月8日以来の高値水準まで上昇した。

◆米国雇用統計は好調持続、国内の経済指標も好転を示す内容が相次いで発表される見通し

・6日に発表された米国の「1月の雇用統計」は、非農業雇用者数が事前予想の23万人増を上回る「25.7万人増」となり、11月の35.3万人増から42.3万人増、12月を25.2万人増から32.9万人増へと大幅に上方修正した。順調過ぎるほどの雇用回復ぶりであり、利上げが早まるのではという見方が浮上したことによって、6日のNYダウは前日比“60.59ドル安”と5日ぶりに反落した。

・国内の経済指標もこのところは順調な回復を示すような数値の発表が続いている。6日に内閣府が発表した「12月の景気動向指数」は、一致指数が前月比1.5ポイント上昇と2カ月ぶりの上昇、先行指数も同1.5ポイント上昇と3カ月ぶりの上昇となった。また、基調判断に関して、14年4~7月の「足踏み」、8~11月の「下方への局面変化」という停滞局面を脱して、今回は『改善』へと引き上げられた。基調判断が改善となったのは13年7月~14年3月以来のことで、消費増税の影響を脱して景気回復過程に入ったことを示すもので、今後はこのように“回復”を示す数値の発表が相次ぐことになりそうだ。

◆決算発表は総じて好調な結果、今週は比較的落ち着いた展開で1万8000円チャレンジも

・14年10~12月期決算発表は発表がほぼ終了しつつある。全般的に上方修正が優位な結果となっているが、シャープ、ニコン、ホンダ、商船三井などの下方修正に対してソニー、トヨタ、日本郵船などの上方修正というように、同一業種内で明暗が分かれる決算発表が目立っていると言えよう。上方修正の理由としては北米販売の好調、円安、原油安、構造改革の効果など、下方修正の理由としては国内や中国の販売低調、製品市況の下落などとなっている。14年3月期の通期見通しに関しては、今回の上方修正によって全産業ベースの経常利益が08年3月期の過去最高を7年ぶりに更新する公算が高まっている。今回の決算発表で第4四半期(15年1~3月期)の為替見通しを115円/米ドルと依然として慎重に見ている企業も多いことから、最終的にはさらに増額修正されて着地することになりそうだ。

・ギリシャ問題やウクライナ情勢など海外の波乱要因はあるが、今週は9~10日に「G20財務相・中央銀行総裁会議」、12~13日にEU首脳会議が開催され落ち着いたマーケット展開が予想される。先週末の米雇用統計が好調だったことでドル高気味になりそうだ。決算好調を評価するようなマーケット展開となれば、日経平均株価が1万8000円台へのチャレンジもあり得よう。

(中島)

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