取引方法・ルール
取引上のご注意事項
お問合せについて
- インターネット取引は、株価や企業の業績、相場の動向等はお答えすることは出来ません。 パソコンの操作や取引についてのサポートのみになります。
- インターネット取引は、手続き等は全て郵送で行っています。店頭窓口はございません。 ご質問等は電子メール又はフリーコールでお問合せ下さい。来店されましてもお受け出来ませんので、ご了承ください。
内部者取引について
「内部者取引（インサイダー取引）」とは会社役員や大株主等会社の内部情報に接する立場にある「内部者」が、その会社の株価に重大な影響を与えるような情報を知り、その情報が「公表」される前に当該会社の株の売買等を行うことです。 「公表」とは、会社の代表取締役等が、重要事実を、いわゆる一般誌などの法令で定められている2つ以上の報道機関に公開し12時間経過すること、または取引所等による重要事実の公衆縦覧が行われることをいいます。 上記のような取引が行われると、証券市場の公正性・健全性が損なわれ、一般の投資家が不利益を被るおそれがあることから金融商品取引法等において厳しく規制されています。 また、「会社関係者」から「重要事実」の伝達を受けた者（「情報受領者」）も同様に規制の対象となります。 インサイダー取引規制における「会社関係者」には、以下のような者が含まれます。
インサイダー取引規制における「会社関係者」
- 上場会社等の役員等（役員、社員、パートタイマーなど） 退職後1年以内の役員、従業員の方も該当します
- 上場会社等の帳簿閲覧権を有する者 （総株主の議決権の3%以上を有する株主など）
- 上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者 （許認可の権限等を有する公務員など）
- 上場会社等と契約を締結している者又は締結交渉中の者 （会計監査を行う公認会計士、増資の際の 元引受証券会社、顧問弁護士など）
外国人名義書換制限銘柄について
放送株等の法律上、外国人国籍が日本国以外の方の名義書換が制限されている株式を外国人であるお客様が証券保管振替機構に預託されている場合には、決算期末等の権利確定日よりまえに機構から株券の交付返還を受けることになっています。 株主としての権利を行使される場合は、株券を引き出した後に名義書換手続をとっていただく必要がございます。 株券のお引出しについてはこちらでご確認ください。 現在名義書換制限が行われている会社は以下のとおりです。
- 4676 フジテレビジョン
- 4795 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
- 4838 スペースシャワーネットワーク
- 4839 WOWOW
- 9202 全日本空輸
- 9204 スカイマークエアラインズ
- 9205 日本航空
- 9401 東京放送
- 9402 中部日本放送
- 9404 日本テレビ放送網
- 9405 朝日放送
- 9407 アール・ケー・ビー毎日放送
- 9408 新潟放送
- 9409 テレビ朝日
- 9411 テレビ東京
- 9432 日本電信電話
- 9442 JSAT
取引報告書等について
取引報告書・取引残高報告書・信用取引決済報告書については、電子交付により発行させていただきます。（郵便での報告書は作成されません）
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