よくあるご質問

税金

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譲渡損失の繰越控除について教えてください。

みなし取得価格の特例を適用したいのですが。

年間20万円の申告不要制度があると聞いたのですが。

特定口座は他の証券会社と合算することはできますか?

配当金の確定申告は必要ですか?

譲渡損失の繰越控除について教えてください。

上場株式等の譲渡損失を同じ年に発生した他の上場株式等の譲渡益と相殺しても、まだ損失が残る場合、損失が発生した翌年から3年間繰り越して控除できます。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生してから、繰越控除の適用を受ける年まで、継続して確定申告を行っている必要があります。

一般口座・特定口座ともに適用されます。

みなし取得価格の特例を適用したいのですが。

一般口座でみなし取得価格を適用できる条件

平成13年9月30日以前から所有していた上場株式等を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡し、確定申告をする場合、取得費の額を平成13年10月1日における終値の80%相当額とすることができます。

一般口座での譲渡の時期が平成23年1月1日以降になった場合、この特例は適用できません。

みなし取得価格での特定口座への移し替えはできません。

年間20万円の申告不要制度があると聞いたのですが。

以下の条件を満たした場合は申告が不要です。
  1. サラリーマンなど一ヶ所から給与を受け取っていること
  2. 年間の給与収入が2000万円以下であること
  3. 給与収入と退職収入以外の所得の合計金額が年間20万円以内であること(株式譲渡益を含む)

特定口座で源泉徴収ありの選択をして、源泉徴収されますと還付されませんので、ご注意ください。
詳しくはお近くの税務署にご相談ください。

特定口座は他の証券会社と合算することはできますか?

確定申告をすれば、他の証券会社と内藤証券の損益を合算して税金の計算をすることができます。

配当金の確定申告は必要ですか?

配当金は原則総合課税ですが、上場株式の配当金や投資信託の配当金・収益分配金などは申告不要となっています。また、平成21年以降に受取った上場株式等の配当等は、確定申告で申告分離課税を選択した場合、その配当等と上場株式等の譲渡損失を損益通算することができます。

平成22年以降は、証券会社の特定口座「源泉徴収あり」口座で上場株式等の配当等を受取った場合に限り、確定申告をせずに損益通算ができます。

所得のない場合など、確定申告すれば税金が戻ってくるケースがありますので、詳しくはお近くの税務署にお問合せ下さい。