確定申告のよくあるご質問

確定申告に使える書類は、何がありますか?

2015年の損益に関係する最終取引日はいつですか?

【特定口座】他の証券会社等の損益と合算することはできますか?

【特定口座】年間取引報告書はどういう書類ですか?

【特定口座】年間取引報告書は、いつ届きますか?

【特定口座】年間取引報告書の再発行はできますか?

【特定口座】源泉徴収区分の変更方法を教えてください。

保有株式が倒産し、上場廃止になりました。損失として計算できますか?


確定申告に使える書類は、何がありますか?

口座区分により、弊社より発行する書類が異なります。

特定口座

源泉徴収あり

特定口座で株式等の売却や配当金等の受け取りがあった場合、「特定口座年間取引報告書」を発行します。

源泉徴収なし

特定口座で株式等を売却された場合、「特定口座年間取引報告書」を発行します。

また、内藤証券の口座で配当金等を受け取られた場合は、「上場株式配当等の支払通知書」を発行します。

書類は別送のため、到着が前後する場合があります。

一般口座

取引に関する書類は発行しません。

「取引報告書」等をもとに年間の譲渡損益を計算し、ご自身で計算明細書を作成してください。
「取引報告書」は取引画面より過去5年分閲覧できます。閲覧方法は、以下をご覧ください。
報告書の閲覧方法

なお、配当金等を内藤証券の口座で受け取られている場合は、「上場株式配当等の支払通知書」をお送りします。

報告書等が見当たらない場合

過去10年間の取引記録(顧客勘定元帳)を保管しております。「資料発行願」にてご請求ください。

発行手数料は1年分につき540円(税込)です。

「資料発行願」の取得方法
印刷できる方 以下よりPDFファイルを印刷してご利用ください。
各種証明書等の請求
郵送をご希望の方 取引画面内の「お問合せ」フォーム、またはお電話にてご請求ください。
【サポートセンター】
フリーコール:0120-7110-76(平日8:00~17:00)

2015年の損益に関係する最終取引日はいつですか?

特定口座は受渡日基準のため、以下の日程となります。

商品 年内の最終取引日
国内株 12月25日(金)
中国株 香港株 12月24日(木)※前場のみの取引
上海A株 12月22日(火)
上海B・深センB株 12月25日(金)
投資信託 銘柄により受渡日が異なります。買付注文入力画面の受渡日をご確認ください。

一般口座の場合は、取引日(約定日)で計算することも可能です。


【特定口座】他の証券会社等の損益と合算することはできますか?

確定申告により、他の証券会社との損益を合算することができます。

確定申告により、扶養や税金・健康保険料等に影響する可能性がありますので、ご注意ください。詳しくは税務署・税理士等の専門家にご相談ください。


【特定口座】年間取引報告書はどういう書類ですか?

特定口座での1年間の取引を集計したものです。

年間取引報告書(イメージ)

年間取引報告書

記載内容

①「譲渡の対価の額」
…1年間の売却金額の合計額

②「取得費及び譲渡に要した費用の額等」
…売却した株の購入等にかかった金額の合計額

③「差引金額」
…損益の合計額

④「配当等の額」(※)
…内藤証券の取引口座で受け取られたもの


源泉徴収「なし」の場合は、「上場株式配当等支払通知書」を別送いたします。


【特定口座】年間取引報告書は、いつ届きますか?

2015年分は2016年1月19日以降順次、東京より発送予定です。

年間取引報告書は特定口座で株式の売却や配当金等の受け取りがあったお客様へお送りします。

年間取引報告書 封筒(イメージ)

年間取引報告書 封筒

封筒の形状:薄茶色の窓付封筒 、長形3号(120ミリ×235ミリ)


書類が届かない場合

発行対象のお客様で書類が届かない場合は、サポートセンターまでお問い合わせください。


【特定口座】年間取引報告書の再発行はできますか?

控え書類を発行できます。「資料発行願」にてご請求ください。

「資料発行願」の取得方法

印刷できる方 以下よりPDFファイルを印刷してご利用ください。
各種証明書等の請求
郵送をご希望の方 取引画面内の「お問合せ」フォーム、またはお電話にてご請求ください。
【サポートセンター】
フリーコール:0120-7110-76(平日8:00~17:00)

【特定口座】源泉徴収区分の変更方法を教えてください。

書類での手続が必要です。「特定口座変更届出書」をご請求ください。

すでに特定口座での売却(株式売却、投信解約・償還、信用決済等)や配当金等の受け取りがある場合(受渡日基準)は、同一年は変更できません。

源泉徴収「なし」から「あり」への変更で、配当金等の受け取りのみの場合は、当年から変更できます。

書類の取得方法

取引画面内の[口座情報]→[お客様情報]→[変更資料請求]、またはお電話にてご請求ください。

【サポートセンター】
フリーコール:0120-7110-76(平日8:00~17:00)


保有株式が倒産し、上場廃止になりました。損失として計算できますか?

売却せずに上場廃止となった場合、損失として計算できません。
ただし、一定の条件を満たせば、弊社より「価値喪失株式に係る証明書」を発行いたします。この場合、全額損失とみなされ、確定申告により株式等の譲渡益と損益通算できます。

配当等との損益通算はできません。

損失が発生したとみなされた年のみ有効です。3年間の繰越控除の対象にはなりません。

「価値喪失株式に係る証明書」の再発行はできません。

対象となる条件

特定口座預かりで、上場廃止前に特定管理口座が開設されていること。

一般口座や、特定口座でも特定管理口座を開設されていない場合は、対象となりません。

特定管理口座の開設

2006年以降に特定口座を開設された場合は、特定管理口座も開設されています。それ以前から特定口座を開設されている場合は、お申し込みが必要です。

「価値喪失株式に係る証明書」の発行には条件等がございます。詳しくは以下をご覧ください。

特定管理口座のご案内