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生前贈与を利用した相続税対策

相続税は、相続により取得した財産が基礎控除額を超えた分に対してかかる税金です。

2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税がかかるケースが増えました。

例 法定相続人が子2人
  相続財産が7,000万円の場合

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数

3,000万円+600万円×2人=4,200万円(基礎控除額)

7,000万円-4,200万円=2,800万円(課税対象額)

基礎控除額を除く2,800万円に対して相続税がかかります

相続税

課税対象額2,800万円の相続税は320万円です。

生前贈与を利用

暦年贈与の基礎控除枠は、受贈者ひとりあたり110万円なので、1年以内に110万円以内なら贈与税はかかりません。

子ども2人と孫3人に毎年100万円の贈与を5年間行った場合

100万円×5人×5年=2,500万円

贈与税

相続発生の3年以内に子どもに贈与されたものは相続税の対象となります。孫への贈与は、孫が法定相続人でない場合は、相続税の対象となりません。

1月1日から12月31日までに受け取った額が受贈者ひとりあたり110万円を超えると贈与税がかかります。

贈与契約書を作成し、証拠を残すことや、受贈者が財産を管理するなど、税務調査でトラブルにならないようにすることが重要です。

相続財産の減額

生前贈与を利用することで、相続財産を2,500万円減らすことができます。

7,000万円-2,500万円(生前贈与額)=4,500万円(相続財産)

4,500円-4,200万円(基礎控除額)=300万円(課税対象額)

基礎控除額を除く300万円に対して相続税がかかります。

相続税

課税対象額300万の相続税は30万円

生前贈与を行っていた方が290万円軽減されます。

相続税の税額控除及び相続時精算課税等は考慮しておりません。

贈与税、相続税の詳しい内容は、税理士、税務署等の税の専門家にお問い合わせください。


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