NISA(少額投資非課税制度)

【NISA口座】開設申込時の必要書類について

マイナンバー制度の開始に伴い、2016年1月以降にNISA口座を開設される場合、個人番号(マイナンバー)をご提示いただく必要があります

NISA(少額投資非課税制度)のご案内

NISAロゴマークNISA(少額投資非課税制度)は毎年120万円までの投資元本について、上場株式・公募株式投資信託等の配当・譲渡益等が5年間非課税となる制度です。
平成28年より非課税投資枠が100万円から120万円に変更されました。NISAに関するQ&A

NISAの制度概要(抜粋)

毎年120万円の非課税投資枠が設けられ、枠内で投資した金融商品について、5年間の配当金、譲渡益等が非課税になります。

同時に利用できる非課税投資総額は600万円(=毎年120万円×5年間)まで。2016年から毎年利用した場合、2020年で600万円の投資枠に達します。途中売却は可能ですが、売却部分の枠は再利用できません。

5年間の非課税期間が終了した後は、保有する金融商品を、時価120万円を上限に、6年目の非課税口座に移管(=ロールオーバー)することができます。その場合、さらに5年間(=計10年間)非課税となります。ただ、ロールオーバーした金融商品が120万円の投資枠にカウントされますので、6年目に新しく投資できる金額がその分減少します。

また、ロールオーバーしない場合、課税口座(特定口座・一般口座)で保有することとなります。その場合、非課税期間の終了時点における時価が取得価格とみなされるため、非課税期間中に発生した評価益も非課税となります。

NISA口座の運用方法
概要 口座内の商品から発生する配当金(株式数比例配分方式のみ)、分配金、譲渡益が5年間非課税
制度利用可能者 口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の居住者等
口座開設 原則1人につき1口座
複数の金融機関に同時にNISA口座を開設することはできません
平成27年分から1年単位で金融機関の変更が認められるように改正されました
平成28年分から個人番号(マイナンバー)をご提示いただく必要があります
対象商品 上場株式(ETF、REITを含む)、公募株式投資信託等  
当社では国内上場外国株式(ETF含む)は対象外です
非課税対象 上記対象商品の配当金、分配金、譲渡益
非課税期間 最長5年間 (ロールオーバーで10年間に延長することが可能)
たとえば2016年分は2016年1月1日~2020年12月31日の5年間が非課税
投資可能期間 毎年1月1日~12月31日(受渡日ベース)
各年の当該期間にNISA口座を通じて買付けた額が対象
非課税投資上限額 最大600万円(=最長5年×120万円)
非課税投資枠は100万円から120万円へ増額されました(2016年より)。

投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。

投資信託の分配金や株式の配当などを再投資した場合も、新規投資とみなされ、非課税投資枠を利用することになります。なお、再投資額を含めて非課税投資枠を超えた場合、超えた部分は課税対象になります。そのため、無分配型投資信託に比べ、再投資型投資信託がNISAでは不利となります。

非課税口座を開設して買い付けた株式の配当金を非課税にするには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

NISA口座の損失は、その他の特定口座・一般口座の譲渡益等と損益通算することはできません。

投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

償還日が5年以内のファンドについては、最長5年間非課税となるNISA制度のメリットを十分に享受できない可能性があります。