NISA(少額投資非課税制度)

NISAに関するQ&A

制度について

Q1. NISAは、どのような制度ですか?

Q2 どのような商品が対象となりますか?

Q3 利用限度額はありますか?

口座開設について

Q4 誰でもNISA口座を開設できますか?

Q5 NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

Q6 平成25年1月2日以降に引越した場合、住民票はどのように請求すればよいですか?

Q7 NISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか?

取引について

Q8 NISA口座で購入した上場株式等は、いつでも売却できますか?

Q9 年間の投資額が上限に満たなかった場合、未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

Q10 NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、空いた非課税枠を再利用することはできますか?

Q11 非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

Q12 NISA口座と特定口座や一般口座の損益は通算できますか?

配当金・分配金について

Q13 NISA口座で購入した上場株式の配当金等を非課税とするためには、どのような手続きが必要ですか?

Q14 NISA口座で購入した中国株の配当金は非課税となりますか?

Q15 NISA口座で保有する上場株式の配当金が非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で生じた損失と損益通算ができますか?

金融機関の変更について

Q16 NISA口座を開設している金融機関を変更するには、どのような手続きが必要ですか?

Q17 NISA口座で保有する上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできますか?

Q18 毎年NISA口座を開設する金融機関を変更した場合、複数の金融機関でNISA口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか?

その他

Q19 現在保有している上場株式等をNISA口座に移すことはできますか?

Q20 NISA口座で保有する上場株式に株式分割があった場合、どうなりますか?

制度について

Q1. NISAは、どのような制度ですか?

NISA(少額投資非課税制度)は、年間120万円までの投資で得られた売買益や配当金等が、5年間非課税となる制度です。少額投資非課税口座(NISA口座)で購入した商品が制度の対象となります(Q2参照)。

平成28年より非課税投資枠が100万円から120万円に変更されました。

Q2 どのような商品が対象となりますか?

証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や株式投資信託などが対象です。
内藤証券では国内上場株式、株式投資信託に加え、中国株もNISA口座で購入できます。

当社では、国内上場外国株式(ETF含む)は対象外です。

Q3 利用限度額はありますか?

NISA口座の利用限度額(非課税投資枠)は、一人年間120万円です。これは、上場株式や株式投資信託等の購入代金です(手数料等は含みません)。

平成28年より非課税投資枠が100万円から120万円に変更されました。

口座開設について

Q4 誰でもNISA口座を開設できますか?

日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも利用できます。証券会社などの取扱金融機関で、同一年中は一人につき1口座のみ開設できます。

Q5 NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

非課税口座開設届出書や住民票などの書類をご提出いただく必要があります。手続書類は取引画面よりご請求いただけます。

ご提出いただく書類
  1. 非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
  2. 個人番号通知届出書 兼 告知書
  3. 住民票(平成25年1月1日の住所が記載されたもの)
  4. 個人番号確認書類
  5. 本人確認書類

NISA口座開設のお申込み

Q6 平成25年1月2日以降に引越した場合、住民票はどのように請求すればよいですか?

平成25年1月2日以降に転居された場合には、次により住民票をご請求ください。

異なる市区町村間で転居された場合

平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」(転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票)をご請求ください。

弊社へ提出いただく際には、現在の住所が記載された「本人確認書類」(住民票・印鑑登録証明書・運転免許証・健康保険証など)をご同封ください。
同一の市区町村内で転居された場合

現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」をご請求ください。

Q7 NISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか?

約1ヶ月かかります。
お客様からの申込み受付後、NISA口座が複数の金融機関で開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます(約2~3週間)。その後、社内で口座開設の手続きを行います。口座開設が完了しましたら、開設通知をお客様へ郵送いたします。

取引について

Q8 NISA口座で購入した上場株式等は、いつでも売却できますか?

はい、できます。

ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成26年12月に株式を購入した場合、同30年12月末まで)に売却する必要があります(Q10Q11参照)。

Q9 年間の投資額が上限に満たなかった場合、未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?

できません。
非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

Q10 NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、非課税枠を再利用することはできますか?

できません。
売却代金相当額を再利用することはできません。

ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により120万円まで上場株式等の購入ができます。

平成28年より非課税投資枠が100万円から120万円に変更されました。

Q11 非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

非課税期間5年間が終わると、NISA口座で保有する上場株式等は特定口座や一般口座に移管され、その後の配当金や売買益等については課税されます。

また、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を限度に、引き続き保有し続けることもできます。

NISAでの投資イメージ
NISA口座の運用方法

Q12 NISA口座と特定口座や一般口座の損益は通算できますか?

できません。
NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

配当金・分配金について

Q13 NISA口座で購入した上場株式の配当金等を非課税とするためには、どのような手続きが必要ですか?

NISA口座で購入した国内上場株式の配当金等を非課税とするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式(証券会社の取引口座で受取る方法)」に設定する必要があります。

株式投資信託の分配金や中国株の配当金については、上記のような手続きは必要ありません。

配当金の受取方法 配当金の受取方法の変更

Q14 NISA口座で購入した中国株の配当金は非課税となりますか?

国内での税金は非課税となります。
現地で課される税金は非課税とはならず、中国本土に登記している企業などの配当金は中国本土で10%課税されます。

中国株取引に関する税金

Q15 NISA口座で保有する上場株式の配当金が非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で生じた損失と損益通算ができますか?

確定申告を行うことにより、損益通算が可能です。
配当金等を銀行口座等で受領した場合は、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収されます。確定申告を行うことにより、申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の売買損失との損益通算や繰越控除をすることができます。または、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができます。

税率は復興特別所得税を含めると 20.315%となります。

金融機関の変更について

Q16 NISA口座を開設している金融機関を変更するには、どのような手続きが必要ですか?

変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに、以下のお手続きをしてください。

(1) 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受ける。

(2) 新たにNISA口座を開設する金融機関に「非課税口座開設届出書」と上記(1)の「非課税管理勘定廃止通知書」を提出する(「非課税適用確認書」及び「住民票」の提出は必要ありません)。

平成28年よりNISA口座を開設する際、個人番号(マイナンバー)をご提示いただく必要があります。
NISA口座を開設している金融機関は、1年単位で変更できます。
変更しようとする年にNISA口座ですでに買付けしている場合、その年分については金融機関を変更することはできません。

NISA口座 開設金融機関の変更

Q17 NISA口座で保有する上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできますか?

できません。
NISA口座で保有する上場株式等を他の金融機関に移管するためには、特定口座や一般口座に移管して課税扱いにする必要があります。ただし、一旦課税扱いにした場合は、再度NISA口座で保有することはできません。

Q18 毎年NISA口座を開設する金融機関を変更した場合、複数の金融機関でNISA口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか?

問題ありません。
NISA口座を開設している金融機関は、1年単位で変更できます。変更の手続きをした場合には、複数の金融機関でNISA口座を保有することが可能です(Q16 参照)。

その他

Q19 現在保有している上場株式等をNISA口座に移すことはできますか?

できません。
NISA口座で新たに購入した上場株式等のみが制度の対象となります。

Q20 NISA口座で保有する上場株式に株式分割があった場合、どうなりますか?

株式分割で割り当てられた株式もNISA口座での預りになります。