税金

特定管理口座のご案内

特定管理口座

特定口座でお預かりしている国内株式が株式としての価値が失われた場合、 あらかじめ「特定管理口座」を開設していれば、「特定管理口座」へ移管され、「株式等の譲渡損失」としてみなすことができます。

一般口座で株式をお預けの場合、または、特定口座にお預けで特定管理口座を 開設されていない場合は譲渡損失としてみなすことができません。

特定管理口座にお預りしている株式(特定管理株式)は、以下の事由の場合「株式等の譲渡損失」にすることができます。

平成28年以降、この「株式等の譲渡損失」は、上場株式等の配当や特定公社債等の利子と損益通算が可能になりました。また、3年間の繰越控除の適用を受けることができます。

株式としての価値が失われたとみなすことができる事由

  1. 清算結了
  2. 破産手続開始の決定
  3. 会社更生計画または民事再生計画に基づく100%減資
  4. 特別危機管理開始決定(銀行の国有化)

例えば、A社株式が上場廃止となった場合の注意事項

譲渡損失とみなすことができる事由

みなし譲渡損失が確定すると「価値喪失にかかる証明書」を内藤証券より送付します。

譲渡損失としてみなすには、別途確定申告が必要です。

外国株式は対象外です。

上場廃止日の前営業日までに特定管理口座の開設が必要です。

株券電子化後に上場廃止となる株式の取扱について

株券電子化後に上場廃止となった銘柄については、株式振替制度での取扱が廃止されます。ただし、以下の条件をすべて満たす場合に限り、上場廃止となった銘柄を特定管理口座での取扱が継続されます。

  1. 金融商品取引所における上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立てのいずれかであること。
  2. 機構の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことを発行者が再度確認していること。
  3. 機構の取扱継続期間において、発行者と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。
  4. 機構の取扱継続期間において、発行者が機構の定める手数料を支払うこと。

上記の4要件のいずれかが満たされない株式は、取引所の売買の最終売買決済日の翌営業日以前に無価値化事由(破産手続開始の決定など)が発生しているときを除き、実質的に特定管理口座での管理を行うことができません。

特定管理口座開設方法

特定管理口座開設届出書に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、内藤証券へお送りください。

書類は下記PDFを印刷するか、サポートセンター(0120-7110-76)までご請求ください。

返信用宛名ラベルを利用していただくと、郵送料は無料となります。

返信用宛名ラベルを利用しない場合の郵送料はお客様負担となります。

特定管理口座の開設には、特定口座の開設が必要です。

書類郵送先

返信用宛名ラベル

〒541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋1-5-9
内藤証券株式会社 インターネット営業部 宛