税金

証券税制のポイント

証券税制について

上場株式・公募株式投資信託の配当と売買益の税金について

上場株式や公募株式投資信託等配当と売買益にかかる税金は以下のとおりです。

源泉徴収税率の推移

源泉徴収が行われる場合の税率です。(ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません) 確定申告を行う場合、復興特別所得税は所得税額に2.1%を乗じた額となります。(1円未満は切捨て)

上場ETFや上場REIT等の売買益及び公募株式投資信託の解約益・償還益を含みます。

特定口座の「源泉徴収あり」口座では、それぞれの税率で源泉徴収されるため確定申告をする必要はありません。(確定申告をすることもできます)

復興特別所得税とは

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。

特定口座での売却損と配当との通算が証券会社で行われるとき、所得税だけではなく復興特別所得税として源泉徴収が行われている金額分も損益通算の上、還付が行われます。

国内株式の配当金の場合、証券会社や銀行等から交付される日が、平成25年1月1日以後のものから復興特別所得税が課税されます。

信託元本の払戻しである特別分配金には所得税が課税されないため、復興特別所得税も課税されません。

デリバティブ取引の利益の税金について

デリバティブ取引の利益に対する税金は以下の通りとなります。

源泉徴収税率の推移(デリバティブ)

有価証券、為替等又はそれらの指数の先物・オプション取引又はカバードワラントで国内で取引するものに限ります。

内国法人の場合は、法人課税されます。

デリバティブ取引は特定口座の対象とはなりません。

証券税制のポイント

  1. 譲渡損失の繰越控除
    上場株式等の譲渡損失は同じ年に発生した、他の上場株式等の譲渡による利益と相殺しても、まだ損失が残る場合は、損失が発生した翌年から3年間繰り越して控除できます。
    繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生してから繰越控除を適用する年まで継続して確定申告を行う必要があります。
  2. 申告不要制度
    特定口座の源泉徴収制度を利用した上で特定口座で管理する上場株式などを譲渡した場合、証券会社が税金を、譲渡益から源泉徴収し年間の損益に基づいて納税します。確定申告を行う義務はなくなり、投資家の任意となります。
    各種の優遇措置を受ける場合は確定申告する必要があります。
  3. 時限的特例措置(取得費の特例)が設けられていました
    平成13年9月30日以前から所有していた上場株式などを平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡する場合、取得費の額を平成13年10月1日における終値の80%相当額とすることができました(実際の取得費と比較して有利な方を選択できます)
    一般口座で譲渡の時期が平成23年1月1日以降になった場合、取得費の特例は適用できません。

特定口座

平成15年1月より、上場株式等の売却益にかかる課税方法が申告分離課税に1本化されたことに伴い、原則、確定申告が必要となりました。

確定申告におけるお客様の事務負担を軽減するために導入されたのが「特定口座」です。

特定口座の案内

資本の払戻しがあった場合における取扱いについて

平成18年度税制改正において、剰余金の配当金を原資により区分し、利益剰余金からの配当は配当所得とし、資本の払戻しにより交付を受ける金銭等の額(資本剰余金からの配当)については株式等にかかる譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。

資本剰余金を原資とする剰余金の配当が行われた場合には、当該配当(資本の払戻しにより交付を受けた金銭)については、所得税法第24条の「配当所得」には該当せず、所得税法第25条の「配当等とみなす金額」及び「みなし譲渡収入金額」(租税特別措置法第37条の10第3項第3号)に該当することになります。

この場合、所得税法に基づき各個人株主は、自ら譲渡損益等を計算し、原則として確定申告を行う必要があります。

また、資本の払戻しがあった日(配当支払いの効力発生日)において保有している株式について、所得税法施行令第114条の規定に基づき、純資産減少割合に応じて資本の払戻し部分に相当する額について、当該法人の発行する株式の取得価額を修正(減額)しなければならないとされています。 弊社では、株式の特定口座内における預り株式が取得価額の修正(減額)の対象となることが判明した場合は、税法に基づき取得価額の調整を行ないますので、ご了承ください。

特定口座での取得価額の調整事例

保有株式数 2,000株
純資産減少割合 0.01
払戻しによる交付金 1株当たり10円(内みなし配当分2円)
取得価格の調整事例
(1)の資本の払戻しにかかる譲渡所得の計算
収入金額とみなされる金額 (10円×2,000株)-(2円×2,000株)=16,000円
取得価額 500円×2,000株×0.01=10,000円
株式等に係る譲渡所得等の金額 16,000円-10,000円=6,000円

一般口座での株式等に係る譲渡所得等の金額となるため、原則として、確定申告が必要です。

(2)の特定口座内保管上場株式等の取得価額調整の計算

効力発生日の取得価額の調整(※1)

効力発生日以降の取得価額 500円-(500円×0.01)=495円

収入(売却)金額 600円×2,000株=1,200,000円
取得価額 495円×2,000株=990,000円
株式等に係る譲渡所得等の金額 1,200,000円-990,000円=210,000円

売買に係る手数料等は考慮しておりません。

詳しくはお近くの税務署にお問合せ下さい。

上場株式等の譲渡損失と配当等との損益通算について

上場株式の配当金等は、確定申告で申告分離課税を選択した場合、その配当金等と上場株式等の譲渡損失を損益通算できます。
なお、証券会社の特定口座「源泉徴収あり」内で上場株式の配当金等を受取った場合は、自動的に損益通算されます(※)。

国内上場株式の配当金等は、配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

特定口座内で自動的に損益通算したい場合

特定口座内で受取った上場株式の配当金等と譲渡損失を自動的に損益通算したい場合は、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 特定口座「源泉徴収あり」を選択する
  2. 配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」を選択する(国内上場株式の配当金等の場合)

配当金の受取方法について

お客様に必要な手続き
確定申告をせず特定口座内で損益通算したい場合
登録内容の変更方法
書類を印刷できる方

以下より必要な書類を印刷し、記入例をもとにご記入・ご捺印の上、内藤証券へお送りください。
返信用宛名ラベルを利用していただくと、郵送料は無料となります。

返信用宛名ラベルを利用しない場合の郵送料はお客様負担となります。

特定口座の源泉徴収選択区分の変更に必要な書類は印刷することができません。取引画面よりご請求ください。

取引口座登録内容の変更

書類を請求される方

Succe-s tradeの取引画面から必要な書類をご請求ください。

取引画面の[口座情報] → [お客様情報] → [変更資料請求]

弊社での対応

弊社では、特定口座「源泉徴収あり」内で受取られる配当金等については、株式等の譲渡損失と損益通算します。

損益通算の対象となる配当金等

以下の配当金等が特定口座内での損益通算の対象となります。

  1. 国内上場株式の配当金、ETF・ETN・J-REITの分配金(株式数比例配分方式により配当金等を受取る場合のみ)
  2. 外国株式(中国株)の配当金
  3. 国内公募株式投資信託の収益分配金等
お客様への交付書類について

弊社の取引口座内で受取られた上場株式の配当金等の明細は、以下の書類でご確認いただけます。書類は毎年1月下旬頃にお客様へお送りいたします。

口座区分 交付書類
特定口座「源泉徴収あり」 特定口座年間取引報告書
特定口座「源泉徴収なし」
一般口座
上場株式配当等の支払通知書(※)

上場株式等の譲渡損失と配当金等を損益通算される場合は確定申告にご利用ください。

特定口座内で損益通算を希望しない場合

特定口座「源泉徴収あり」を選択されているお客様で、特定口座内での損益通算を希望されない場合は、以下のお手続きが必要です。

取引商品 手続内容
国内株のみ 以下のいずれかのお手続きが必要です。
・特定口座「源泉徴収なし」に変更する
・配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」以外を選択する
中国株
投資信託
特定口座「源泉徴収なし」に変更する

中国株の配当金等および投資信託の分配金は弊社の取引口座にてお受取りいただくため、特定口座「源泉徴収あり」の口座を開設されている場合は、自動的に株式等の譲渡損失との損益通算を行います。

取引口座登録内容の変更

注意事項

  • 信託銀行などの特別口座で株式を保有されている場合、配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」を選択することはできません。
  • 特定口座の源泉徴収選択区分の変更は、年内(受渡ベース)に一度でも特定口座内での売却(株式売却、投信解約・償還、信用決済等)や配当金等の受取りがある場合は、翌年から変更後の区分が適用されます。ただし、「源泉徴収なし」から「あり」への変更は、配当金等の受取りのみの場合は当年中から適用されます。
  • 特定口座「源泉徴収あり」内で受入れた配当金等は、同じ特定口座内の同一年分の譲渡損失と損益通算されます。譲渡損失を翌年以降に繰り越される場合には、確定申告が必要となります。
  • 特定口座の源泉徴収選択区分や配当金の受取方法の変更手続きが完了する以前に発生した譲渡損失や配当等は、特定口座内での損益通算の対象とはなりません。別途確定申告が必要となります。
  • 発行済株式総数の5%以上を保有する大口個人株主が受取る配当金は、譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。
  • 上場株式の配当金等に係る配当所得について、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用は受けられません。詳しくは、最寄りの税務署へご確認ください。