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【11月30日の中国本土市場】
2017.11.30 17:15
主要指数はそろって下落した。上海市場は3日ぶりに反落し、上海総合指数が前日比0.61％安の3317.18ポイント、B株指数が0.04％安の341.37ポイント。深セン市場は深セン成分指数が続落し、1.24％安の1万944.09ポイント。B株指数は3日ぶりに急反落し、2.55％安の1119.13ポイントだった。両市場の売買代金は前日比で約12％減少し、概算で4030億元にとどまった。なお、香港経由のA株投資は売り越しに転じ、売越額は「滬股通」（香港経由の上海A株投資）が2億元、「深股通」（香港経由の深センA株投資）が4億6800万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
本土市場は2100近くの銘柄が値下がり。値上がり銘柄は1100近くにとどまった。上海総合、深セン成分の両指数は軟調な値動きに終始し、後場で下げ幅を広げた。国家統計局が本日発表した11月の製造業、サービス業のPMIは概ね良好な内容だったものの、北朝鮮をめぐる地政学リスクなどが重しになり、投資家心理は低迷。長期金利の低下は支援材料になったが、今度は短期金利の上海銀行間貸出金利（SHIBOR）が上昇し、引き続き資金流動性の低下を投資家に印象付けた。非流通株の売却解禁による需給悪化への警戒感も燻り続け、後場では売りが売りを呼ぶ展開が一部でみられた。
足元堅調だった景気敏感株に利益確定売りが目立った。鞍鋼'A'（000898.SZ）が1.71％安、河鋼（000709.SZ）が1.42％安、宝山鋼鉄（600019.SS）が0.42％安など、鉄鋼大手が調整。年初からの燃料炭高を受けて当局からの値下げ圧力が強く、ヤン州煤業'A'（600188.SS）が1.06％安、神華能源'A'（601088.SS）が0.46％安と、石炭大手もさえない。国際原油相場の下落が重しになり、中海油田服務'A'（601808.SS）が0.90％安、中国石油天然気'A'（601857.SS）が0.84％安など、大型石油株が軟調。また、強まる一方の不動産引き締め政策を受け、デベロッパー大手の下げが目立った。住宅販売で最大手クラスの万科企業'A'（000002.SZ）が急落し、7.68％安。これに連れ安し、金地グループ（600383.SS）が4.47％安、北京首都開発（600376.SS）が2.29％安に沈んだ。
一方で、中信銀行'A'（601998.SS）が2.08％高、中国光大銀行'A'（601818.SS）が1.21％高、杭州銀行（600926.SS）が0.50％高など、銀行株が底堅く推移。業界の活発な設備投資などが好感され、半導体セクターが物色された。中環半導体（002129.SZ）がストップ高で引け、通富微電子（002156.SZ）が2.49％高、太極実業（600667.SS）が1.60％高。年末年始のレジャー需要を織り込み、中国国旅（601888.SS）が2.60％高、黄山旅行開発'A'（600054.SS）が2.27％高など、観光株の一角も堅調だった。
B株市場も幅広い銘柄が値下がり。特に深センB株の下げがきつく、値上がりは2銘柄にとどまった。（中国部・畦田）
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