日本国内でインターネット取引を行っている日本証券業協会会員88社（2021年12月時点）を対象にインターネットで取引可能な中国株（香港・上海・深セン）の各社取扱銘柄数（取扱銘柄を公表していない場合は、取扱市場毎の上場銘柄数を集計）を当社が調査（2022年6月3日現在）
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
現地委託取引による外国株式は売買金額に対して最大0.440％（ただし買付時のみ最低550円）の国内手数料をいただきます。加えて、現地手数料として米国株式で外貨約定代金の最大0.50％、香港株式で同0.25％（最低50香港ドル）、上海・深セン株式で同0.50％必要となるほか、各証券市場によってSEC Fee、印紙税や取引所税等の費用が掛かる場合があります。また、為替に関しては内藤証券が決定したレートを用います。なお、インターネット取引では国内店頭（相対）取引による外国株式の取り扱いを行っていません。
人民元建てA株を含め、海外から直接投資できるほぼ全銘柄を取り扱っています。
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