NISA・ジュニアNISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、売却益や配当金等が非課税になる制度です。

当社では、18歳以上の方向けの「一般NISA」と、17歳以下の方向けの「ジュニアNISA」をご利用いただけます。

※ジュニアNISAの申込は2023年9月22日をもって終了しました。

NISA

ジュニアNISA

2024年から始まる新しいNISAでは、買い付けた上場株式等を非課税かつ無期限で保有でき、従来のNISAよりも多くの金額の取引が可能なため、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能です。

内藤証券のNISA

国内株や投資信託はもちろん、中国株や米国株も非課税口座で運用できます。

国内株

上場株式・ETF・REIT取扱

投資信託

外国株

【中国株】取扱銘柄数

NISAの対象商品

国内株	上場株式、ETF、REIT 国内上場の外国株式（ETF含む）は除きます。信用取引はNISA制度の対象外です。
中国株	当社取扱銘柄（人民元建てA株を含め海外から直接投資できるほぼ全銘柄、香港上場ETF・REIT）
米国株	当社取扱銘柄
フィリピン株	PSEi指数構成銘柄を中心に30銘柄以上を取扱います。
投資信託	当社取扱商品当社取扱商品ブルベア型投資信託など、一部お取引いただけない商品があります。

取引口座によって、取扱商品が異なります。

「一般NISA」と「ジュニアNISA」の違い

	一般NISA	ジュニアNISA
利用できる方	18歳以上の方	0～17歳の方
年間の買付限度額（非課税枠）	120万円	80万円
対象商品	上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
投資可能期間	2023年12月末まで
非課税期間	投資をした年から最大5年間
運用管理	本人	原則として親権者等が代理して運用
払出し制限	なし	18歳まで払出し制限 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
金融機関変更	年単位で変更可能	変更不可

NISAを有効に活用しましょう

例えば夫婦と子ども2人家族の場合、全員がNISA口座を開設すると400万円（120万円×2名+80万円×2名）の年間非課税枠が利用できます。少額にとどまらない金額となります。

年内のNISA枠（1月～12月）を使いそびれていた、と12月に駆け込み買付をせず、じっくり考えて長期保有できる銘柄を選んでください。
なお、投資家のみなさんがより利用しやすいように、2024年から新しいNISA制度がスタートします。新しいNISAでは非課税期間が無期限となり、現行NISAよりも多くの金額の取引が可能なため、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。

注意事項

上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「証券会社の取引口座でのお受取り」（株式数比例配分方式）にする必要があります。
未使用枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座で損失が発生した場合、特定口座や一般口座の譲渡益等と損益通算することはできません。
投資信託の分配金のうち、特別分配金（元本払戻金）は従来より非課税のため、NISAの制度上のメリットは享受できません。
償還日が5年以内のファンドは、最長5年間非課税となるNISA制度のメリットを十分に享受できない可能性があります。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係るリスク: 株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景に発行される証券であることからその発行体の倒産や財務状況の悪化、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1.ETNは価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。

2.ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）の手数料について: 国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
国内株式国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係る取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

外国株式のリスク: 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

外国株式取引の手数料について: 外国株式取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

中国株の株価・企業情報などについて: 株価情報の提供元や表示内容、表示方法のご説明、また配当情報の注意点などを記載しています。
詳しくは中国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。

米国株の株価・企業情報などについて: 株価情報の提供元や表示内容などを記載しています。
詳しくは米国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。

投資信託のリスク: 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているものを組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託取引の手数料について: 投資信託取引の手数料等は投資信託により異なりますので、詳細は目論見書でご確認いただくか個別商品ページをご確認ください。
投資信託取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。