NISA

NISAに関するQ＆A

制度について

Q1 NISAは、どのような制度ですか？

NISA（ニーサ）は、証券会社や銀行・郵便局などの金融機関に開設した NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等に投資すると、本来20.315％課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。

Q2 NISAには２つの枠があると聞きました。どのようなものですか？

NISA口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の２つから構成されています。内藤証券でNISA口座を開設した場合にも、この２つの枠を利用できます。

Q3 つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。

Q4 利用限度額はありますか？

つみたて投資枠で投資できる金額は年間 120万円まで、成長投資枠で投資できる金額は年間 240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。ただし、年間の非課税投資上限額のほかに 1,800万円（うち成長投資枠は 1,200万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。尚、1,800万円の非課税保有限度額は、NISAで保有している商品を売却すると翌年に枠が復活し、枠の再利用が可能です。
これらの金額は上場株式や株式投資信託等の買付代金をもとに算定します（手数料等は含みません）。

Q5 非課税保有限度額とは何ですか？

NISA口座では、NISA口座全体で保有する商品の金額（以下、「非課税保有額」といいます。）に上限が設定されており、これを「非課税保有限度額」と呼んでいます。非課税保有限度額は一人 1,800万円（うち成長投資枠は 1,200万円）です。
NISA口座では、年間投資枠の範囲内であっても、この非課税保有限度額を超えて投資することができません。
なお、非課税保有額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することが可能です。

Q6 非課税となる期限はありますか？

非課税期間は無期限です。NISA口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等から得られる配当や分配金は、NISA口座内で保有している限り非課税です。また、いつでも非課税で売却できます。

Q7 どのような商品が対象となりますか？

成長投資枠、つみたて投資枠によって対象商品が異なります。
成長投資枠では、国内の証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）※１※２や、株式投資信託、外国株式などが対象です。内藤証券では対象となる外国株式として米国株式はもちろん中国株やフィリピン株をNISA成長投資枠で購入する事ができます。
つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出された投資信託が対象です。

1　当社では、国内上場外国株式（ETF含む）等は対象外です。

２　整理、管理銘柄は対象外です。

Q8 2023年までの旧NISAで保有している商品はどうなりますか？

2023年までのNISAで買付した株式および投資信託等は、非課税期間が終了するまで、引き続きNISA口座で保有することが可能です。
非課税期間内に売却せず非課税期間満了を迎えた場合、課税口座（特定口座、特定口座未開設の場合は一般口座）へ自動的に払い出されます。2024年以降のNISA口座への移管はできません。なお、課税口座への払い出しの際、取得価格はその時の時価に改められます。

ジュニアNISA口座で保有している株式等については、非課税期間（5年）経過後も18歳で1月1日を迎える時点まで、引き続き「継続管理勘定」にて非課税で保有し続けることが可能です。18歳で1月1日を迎える時点で課税口座に払い出されます。

旧NISAについてはこちら

Q9 2023年までの旧ジュニアNISAで保有している商品はどうなりますか？

年齢や事由に関わらず、ジュニアNISA口座で保有している商品の払出しや預り金の出金が非課税で行えます。ただし、非課税で払出しを行う場合、一部のみを払い出すことはできず、ジュニアNISAで保有する全てのお預りを払出した上で、ジュニアNISA口座は廃止となります。

旧ジュニアNISAについてはこちら

NISA口座開設について

Q10 私も NISA口座を開設できますか？

日本国内にお住まいで、18歳以上（※）の方ならどなたでも利用できます。証券会社などの取扱金融機関で、同一年中は一人につき1口座のみ開設できます。

NISA口座を開設しようとする年の1月1日において18歳以上の方が対象です。

Q11 NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか？

NISA申請書と本人確認書類をご提出いただく必要があります。また、当社でマイナンバー（個人番号）登録がお済みでないお客様は、マイナンバーの登録手続きも必要です。
手続き書類はお取引支店へご請求ください。ネット取引のお客様は、取引画面からご請求いただくことも可能です。

NISA口座の開設申込

ご提出いただく書類

マイナンバー未登録のお客様

NISA申請書
個人番号通知届出書兼告知書
個人番号確認書類
本人確認書類

マイナンバー登録済のお客様

NISA申請書
本人確認書類

Q12 現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「NISA口座」を開設することはできますか？

現在、証券会社などに口座（特定口座・一般口座）をお持ちの方も、新しく「NISA口座」を開設することができます。内藤証券でのNISA口座開設につきましては担当営業店へお気軽にお問い合わせ下さい。

Q13 NISA口座の開設には、申込みをしてからどの程度の日数がかかりますか？

約1ヶ月かかります。
お客様からの申込み受付後、NISA口座が複数の金融機関で開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます（約2～3週間）。その後、社内で口座開設の手続きを行います。口座開設が完了しましたら、開設通知をお客様へ郵送いたします。

取引について

Q14 NISA口座で購入した上場株式等は、いつでも売却できますか？

はい、できます。

Q15 年間の投資額が上限に満たなかった場合、未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？

非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

Q16 NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、非課税枠を再利用することはできますか？

年間の非課税投資上限額を再利用することはできませんが、1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）の非課税保有上限額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に再利用することが可能です。

Q17 NISA口座と特定口座や一般口座の損益は通算できますか？

できません。
NISA口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。

Q18 特定口座の上場株式や株式投資信託等を NISA口座に移すことはできますか？

証券会社などの口座（特定口座・一般口座）にお預けになっている上場株式や株式投資信託等を NISA口座に移すことはできません。NISA口座を開設した日以降、新たな資金で投資していただく必要があります。

Q19 NISA口座で保有する上場株式に株式分割があった場合、どうなりますか？

株式分割で割り当てられた株式もNISA口座での預かりになります。

配当金・分配金について

Q20 NISA口座で購入した上場株式の配当金等を非課税とするためには、どのような手続きが必要ですか？

NISA口座で購入した国内上場株式の配当金等を非課税とするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式（証券会社の取引口座で受け取る方法）」に設定する必要があります。

株式投資信託の分配金や中国株の配当金については、上記のような手続きは必要ありません。

配当金の受取方法

配当金の受取方法の変更

Q21 NISA口座で購入した中国株の配当金は非課税となりますか？

国内での税金は非課税となります。
現地で課される税金は非課税とはならず、中国本土に登記している企業などの配当金は中国本土で10％課税されます。

中国株取引に関する税金

Q22 NISA口座で保有する上場株式の配当金が非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で生じた損失と損益通算ができますか？

確定申告を行うことにより、損益通算が可能です。
配当金等を銀行口座等で受領した場合は、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収されます。確定申告を行うことにより、申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の売買損失との損益通算や繰越控除をすることができます。または、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができます。
※税率は復興特別所得税を含めると 20.315％となります。

金融機関の変更について

Q23 NISA口座を開設している金融機関を変更するには、どのような手続きが必要ですか？

変更したい年分の前年の10月１日から変更したい年分の属する年の９月30日までに、以下のお手続きをしてください。
(1) 変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「非課税管理勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」の交付を受ける。

(2) 新たにNISA口座を開設する金融機関に「非課税口座開設届出書」と上記（1）の「非課税管理勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」を提出する（「非課税適用確認書」及び「住民票」の提出は必要ありません）。

NISA口座を開設する際、マイナンバー（個人番号）をご提示いただく必要があります。

NISA口座を開設している金融機関は、１年単位で変更できます。

変更しようとする年にNISA口座ですでに買い付けしている場合、その年分については金融機関を変更することはできません。

NISA口座開設金融機関の変更

Q24 NISA口座で保有する上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできますか？

できません。
NISA口座で保有する上場株式等を他の金融機関に移管するためには、特定口座や一般口座に移管して課税扱いにする必要があります。ただし、課税扱いにした株式等を、再度NISA扱いにすることはできません。

Q25 毎年NISA口座を開設する金融機関を変更した場合、複数の金融機関でNISA口座を保有することとなります。問題ないのでしょうか？

問題ありません。
NISA口座を開設している金融機関は、1年単位で変更できます。変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座を保有することが可能です。

Q26 金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している上場株式等は非課税保有額に含まれますか？

はい。金融機関を変更した場合であっても、変更前の金融機関の NISA口座で保有されている上場株式や株式投資信託等の買付代金は非課税保有額に含まれます。