2023年までのNISA（旧NISA）
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
NISAは2024年から大きく制度が改正されました。本ページでは2023年までのNISA（旧NISA）について記載しています。
旧NISAのポイント
- 日本国内にお住まいの18歳以上の方が対象（国籍は問いません）
- 売買益・分配金・配当金が非課税
- 投資できる商品：上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
- 年間120万円まで投資できる（手数料は別）
- 非課税の期間は最長5年間（投資をした年から５年目の12月末まで）
金融機関によってNISA口座で運用できる商品が異なります。豊富な商品の中から投資対象を選ぶことができるのは、証券会社です。
| 証券会社 | 上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT |
|---|---|
| 銀行 | 株式投資信託 |
内藤証券では、さらに中国株や米国株、フィリピン株もNISA口座で運用できます。幅広い投資が可能で、将来の成長が期待できる銘柄選びの枠が広がります。
一度に120万円分を買い付けしなくてもよい（※）ので、少しずつ投資するなど自由に検討することができます。
非課税投資枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできません。
注意点もしっかりおさえましょう
損益通算はできない
投資してから売却はいつでもできますが、NISA口座は益も損もなかったことにみなす口座です。このため売却益への非課税はうれしいのですが、売却損があった場合は損がなかったとみなされ、課税口座との損益通算ができません。
投資をした「年」から最長5年間非課税
非課税期間は、投資をした年から最長5年間ですので、12月にNISA口座で買い付けた場合、約4年間が非課税期間となります。投資をした日から5年間ではない、ということも注意点です。
配当金等を非課税で受け取るには
国内株式の配当金や国内ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式（証券会社の取引口座で受け取る方法）を選択する必要があります。この方式を1つの証券会社で選択すると、ご所有のすべての株式等（他の証券会社の口座で所有される株式等を含む）の配当金が、各証券会社の取引口座に支払われます。
非課税期間終了時の対応
NISA口座で、売却せずに5年間の非課税期間の終了を迎えた時には注意が必要です。
NISA口座非課税期間終了後、NISA口座で保有している商品は課税口座へ移管されます。その際、取得価額は非課税期間終了年の12月最終営業日の時価に更新されます。その後当該商品を売却する際の課税に影響がありますので、取得価格の確認が必要です。
※2023年までの旧NISA口座から2024年以降のNISA口座へのロールオーバーはできません。
NISA口座開設
内藤証券の口座をお持ちでない方
口座開設のお申し込みとあわせて、NISA口座開設もお申し込みください。
内藤証券の口座をお持ちの方
ネット取引のお客様
取引画面より手続き書類をご請求ください。
支店・コールセンター取引のお客様
お取引店までお問い合わせください。
金融機関を変更して口座開設いただく場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
- 国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券（ライツ）に係るリスク
- 株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や、ETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景に発行される証券であることからその発行体の倒産や財務状況の悪化、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
1.ETNは価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。2.ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
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