内藤証券

マーケット情報

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お客様情報の変更

変更手続の概要

こちらに掲載されている変更手続の内容や手続書類は、ネット取引のお客様を対象としたものです。
支店取引・コールセンター取引のお客様は、お取引店へお問い合わせください。
各支店のお問い合わせ先

書類が必要な手続き

以下の内容は、書類による変更手続が必要です。

登録内容に変更がある場合は、速やかにお手続きをお願いいたします。

変更内容 手続書類 添付書類
記入例
ご住所 登録内容変更届 ①個人番号通知届出書兼告知書
個人番号確認書類
本人確認書類(新住所が記載されているもの)
お名前 ①個人番号通知届出書兼告知書
個人番号確認書類
本人確認書類【以下の2点
1.戸籍謄本または運転免許証
(新旧氏名が一緒に記載されているもの)
2.本人確認書類
(現住所と新氏名が一緒に記載されているもの)
ご出金先銀行口座
(※1)
取引画面よりご請求ください
請求方法
本人確認書類
特定口座の開設 特定口座開設届出書
記入例

※両面で印刷された場合は受け付けることができません。
①個人番号通知届出書兼告知書
個人番号確認書類
本人確認書類
NISA口座の開設 請求方法 NISA申請書
①個人番号通知届出書兼告知書
個人番号確認書類
本人確認書類

1.ご出金先銀行口座の変更書類は登録住所へ転送不要郵便でご郵送いたします。ご住所に変更がある場合は、ご住所変更手続の完了後に書類をご請求ください。

変更手続は書類が当社に到着後、最短翌営業日に完了します。なお、NISA口座の開設には税務署の審査が必要なため、お申し込みから取引開始までに約2~3週間かかります。

手続書類の取得方法

印刷できる場合

必要な手続書類を印刷し、記入例をもとにご記入のうえ、内藤証券へご郵送ください。

ご住所・ご氏名変更や特定口座の開設の際は、以下の添付書類をご同封ください。

返信用宛名ラベルをご利用いただくと、郵送料は無料となります。

返信用宛名ラベルを利用しない場合の郵送料はお客様負担となります。

返信用宛名ラベル

書類郵送先
〒530-6119
大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル19階
内藤証券株式会社 インターネット営業部 宛
郵送をご希望の場合

取引画面から手続書類をご請求ください。

取引画面の[口座情報/手続き] → [各種資料請求]

添付書類について

ご住所・ご氏名変更や特定口座の開設には、個人番号(マイナンバー)確認書類と本人確認書類をご提出いただく必要があります。

①個人番号通知届出書兼告知書

赤枠内にご記入日、お名前、個人番号をご記入ください。


②個人番号確認書類

以下のうち、いずれか1点をご提出ください。

書類名 原本/コピー ③本人確認書類
個人番号カード(顔写真付き)
個人番号カード(顔写真付き
コピー
裏面も必要
不要
個人番号通知カード
個人番号通知カード
コピー 【A】のうち1点、または
【B】のうち2点が必要
住民票の写し(個人番号が記載されたもの) 原本 【A】のうち1点、または
【B】のうち1点が必要
住民票の写しは除く

③本人確認書類

A・Bいずれかをご提出ください。なお、個人番号確認書類に「個人番号カード(顔写真付)」(両面コピー)をご提出いただく場合は、本人確認書類は不要です。

  書類名 原本/コピー 有効期限
【A】 運転免許証
旅券(パスポート)
コピー 有効期限内
在留カード/特別永住者証明書 在留期限内
運転経歴証明書 平成24年4月1日以降交付のもの
【B】 住民票の写し
印鑑登録証明書
原本 発行日から6カ月以内
公的医療被保険者証(各種健康被保険者証)
年金手帳
児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書
コピー 有効期限内

ご提出いただいた書類の返却はできませんので、あらかじめご了承ください。

書類が不要な手続き

以下の内容は、取引画面またはお電話(サポートセンター:0120-7110-76)での変更手続が可能です。

変更内容 変更方法 登録完了
電話番号 自宅 お電話 (最短)翌営業日
携帯 取引画面の[口座情報/手続き] → [お客様情報照会・変更]または
お電話
(最短)翌営業日
勤務先情報
(名称・住所・電話番号・役職)
ログインパスワード 変更方法 即時
取引パスワード 変更方法
メールアドレス 変更方法
約定・未約定メールの設定 変更方法
手数料プラン 変更方法 (最短)翌営業日
手数料プラン変更のタイミングについて
特定口座源泉徴収
選択区分(※2)
変更方法 (最短)翌営業日
配当金の受取方法 変更方法 (最短)翌営業日
報告書電子交付の申込み 変更方法
  1. 取引報告書
    毎週末17:30(祝日の場合は前営業日)の申込状況をもって判断し、翌週から適用
  2. 取引残高報告書
    各月(対象月)の最終営業日17:30(祝日の場合は前営業日)の申込状況をもって判断し、次回作成から適用
  3. 年間取引報告書
    年末最終金曜日17:30 (祝日の場合は前営業日)の申込状況をもって判断し、当年分から適用
つみたて引落口座 登録・変更方法 (最短)翌々営業日

2.年内(受渡ベース)に一度でも特定口座内での売却(株式売却、投信解約・償還、信用決済等)や配当金等の受け取りがある場合は、翌年から変更後の区分が適用されます。ただし、「源泉徴収なし」から「あり」への変更は、配当金等の受け取りのみの場合は当年中から適用されます。