NISA（少額投資非課税制度）

NISA（ニーサ）とは？

少額（年間120万円まで）の投資は、非課税になる制度です。
この制度は、資産運用をサポートして「貯蓄から投資へ」を促進するために導入されました。
最大のメリットは、NISA口座で購入した商品の売買益、分配金・配当金等は通常20％（※）の税金が0%になることです。
その分、みなさんご自身で資産運用の力を今からつけてください、という国からのメッセージです。

復興特別所得税は考慮していません。

イギリスのISA（Individual Saving Account）制度を参考に導入した日本（Nippon）版ISA制度のため、NISAという愛称がつけれらました。

NISAのポイント

日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象（国籍は問いません）
売買益・分配金・配当金が非課税
投資できる商品：上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
年間120万円まで投資できる（手数料は別）
非課税の期間は最長5年間（投資をした年から５年目の12月末まで）

金融機関によってNISA口座で運用できる商品が異なります。豊富な商品の中から投資対象を選ぶことができるのは、証券会社です。

証券会社	上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
銀行	株式投資信託

内藤証券では、さらに中国株や米国株もNISA口座で運用できます。幅広い投資が可能で、将来の成長が期待できる銘柄選びの枠が広がります。
一度に120万円分を買い付けしなくてもよい（※）ので、少しずつ投資するなど自由に検討することができます。

非課税投資枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできません。

注意点もしっかりおさえましょう

損益通算はできない

投資してから売却はいつでもできますが、NISA口座は益も損もなかったことにみなす口座です。このため売却益への非課税はうれしいのですが、売却損があった場合は損がなかったとみなされ、課税口座との損益通算ができません。

投資をした「年」から最長5年間非課税

非課税期間は、投資をした年から最長5年間ですので、12月にNISA口座で買い付けた場合、約4年間が非課税期間となります。投資をした日から5年間ではない、ということも注意点です。

配当金等を非課税で受け取るには

国内株式の配当金や国内ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式（証券会社の取引口座で受け取る方法）を選択する必要があります。この方式を1つの証券会社で選択すると、ご所有のすべての株式等（他の証券会社の口座で所有される株式等を含む）の配当金が、各証券会社の取引口座に支払われます。

非課税期間終了時の対応

NISA口座で買い付た後、売却せずに5年間の非課税期間の終了を迎えた時には注意が必要です。
NISA口座非課税期間終了時
　 → 課税口座へ移管
　→ 新たなNISA口座枠へ移管（＝ロールオーバー）
まずは、取得価額が終了年の12月の最終営業日の時価に更新されます。その後売却する際の課税に影響がありますので、取得価格の確認が必要です。

手続きをしない場合

課税口座に新たな取得価格（12月の最終営業日の時価）で移管されます。

新たなNISA口座枠へ移管（＝ロールオーバー）する場合

非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出が必要。
新たなNISA口座枠へ移管する場合、金額の上限は撤廃（時価が120万円を超えていても移管が可能）。
同一の証券会社のNISA口座間のみ手続き可能。

ジュニアNISAとは？

NISA口座は20歳以上の住民向けに対して、ジュニアNISA口座は0歳から19歳の住民向けに2016年からスタートしました。
制度としては、NISA口座と基本的に同じです。
これにより、日本にお住まいのすべての人が使えるNISA制度が日本に整備されました。

ジュニアNISAのポイント

日本国内にお住まいの0歳～19歳以下の方が対象（国籍は問いません）
売買益・分配金・配当金が非課税
投資できる商品：上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
年間80万円まで投資できる（手数料は別）
非課税の期間は最長5年間（投資をした年から5年目の12月末まで）

ジュニアNISAの注意点

基本的に、ジュニアNISA口座は親権者等が子どものために代理で運用する仕組みです。

特に以下の点に注意が必要です。

18歳まで引き出し制限がある
金融機関の変更はできない
ジュニアNISAの新規購入終了後は、20歳まで非課税で保有が可能

売却した金額や配当・分配金は、課税ジュニア口座で管理され取引ができます。
贈与税が非課税となる110万円の範囲内で活用できるように、年間80万円と利用しやすくなっています。

ジュニアNISAは、大学の教育資金・結婚・留学・将来の独立などの資金をコツコツと準備することをサポートする制度です。
親権者等としてお父さんお母さんのみでなく、おじいちゃん・おばあちゃんが運用者になることもできます。

大人用「一般NISA」と子ども用「ジュニアNISA」、ここが違う！

	一般NISA	ジュニアNISA
利用できる方	20歳以上の方	0～19歳の方
年間の利用限度額（非課税枠）	120万円	80万円
対象商品	上場株式（外国株含む）・株式投資信託・ETF・REIT
投資可能期間	2023年12月末まで
非課税期間	投資をした年から最大5年間
運用管理	本人	原則として親権者等が代理して運用
払出し制限	なし	18歳まで払出し制限 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
金融機関変更	年単位で変更可能	変更不可

NISAを有効に活用しましょう

例えば夫婦と子ども2人家族の場合、全員がNISA口座を開設すると400万円（120万円×2名+80万円×2名）の年間非課税枠が利用できます。少額にとどまらない金額となります。

年内のNISA枠（1月～12月）を使いそびれていた、と12月に駆け込み買付をせず、じっくり考えて長期保有できる銘柄を選んでください。
なお、投資家のみなさんがより利用しやすいように、毎年制度の改正がございます。投資後も制度を確認することが大切です。