香港株市況

【3月27日の香港市場】

 主要指数はいずれも下落した。ハンセン指数は3営業日ぶりに反落し、前営業比0.67%安の2万4193.70ポイント。レッドチップ指数は0.95%安の3947.43ポイントと反落した。H株指数は続落し、1.10%安の1万362.02ポイント。メインボードの売買代金は先週末比で約7%増加し、概算で890億2200万HKドルだった。なお、「港股通」(本土からの香港株投資)の買越額は、上海経由が1億7100万元、深セン経由が1億8300万元にとどまった。

 トランプ大統領がオバマケア代替法案の撤回に追い込まれたことで、トランプ政権の政策実行力をめぐる不透明感が高まると、週明けの香港株市場はリスクオフの売りに押された。前日に投開票が行われた香港行政長官選挙は事前予想通りに林鄭氏が当選したものの、香港での親中派と民主派との対立激化を警戒する売りもみられた。主要指数は後場で下げ幅を広げ、いずれも本日の安値圏で大引け。ハンセン指数は2万4000ポイント割れが警戒される水準に後退した。また、先週末に85.00%急落した輝山乳業(06863)をめぐり、創業オーナーによる資金流用や株価操縦、不正会計などの疑惑が次々と浮上。これも投資家心理を悪くした。

 不動産バブルの抑制に努めるとした政府要人の発言や、相次ぐ各地方政府の引き締め策を受け、本土系デベロッパーがさえない。中国海外発展(00688)が4.42%安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率1位。華潤置地(01109)が同3位の2.67%安に沈んだ。住宅販売最大手の万科企業(02202)は二ケタの増収益となる16年12月本決算を発表したものの、経営幹部が三・四線級都市での市況悪化の可能性に警戒感を示したことから、4.62%安で大引け。好業績を発表した緑城中国(03900)は利益確定売りが集中し、11.59%安と急落した。また、原油相場の先安感は拭えず、石油を含むエネルギー株全般が低迷。内モンゴル伊泰石炭'H'(03948)が5.53%安、中煤能源(01898)が3.43%安となった。

 一方で中国最大の石炭積出港を運営している秦皇島港(03369)は1-3月期の業績改善見通しを受け、7.28%の逆行高。業績の安定性を織り込み道路株の一角が買われ、江蘇高速道路(00177)は好業績と増配を手がかりに2.22%高だった。個別では約2年ぶりに取引を再開した不動産会社の佳兆業集団(01638)が55.76%高。経営危機を受けて売買停止となったが、債務再編を経て本日取引を再開し、一気に買いが入った。(中国部・畦田)

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