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H株銘柄の配当に対する課税について(続報)

08.09.30

【概要】

 H株銘柄の配当に対して、10%の企業所得税(法人税)が源泉徴収されることを9月18日付でお知らせしましたが、実際に税金が差し引かれていることが確認されましたので、ご報告申し上げます。上場企業が税金を差し引いた金額を配当として入金してきたため、当社お客さまが受け取る配当金は、税引き後のものとなります。

【具体例】

 中国石油化工(00386.HK)は2008年6月中間決算で、1株につき0.03元の現金配当を発表しましたが、実際に当社お客さまが受け取る配当額は、10%の企業所得税が差し引かれた0.027元(0.0306899999香港ドル)となります。

【背景】

 2008年1月1日から「中華人民共和国企業所得税法」と「中華人民共和国企業所得税法実施条例」が施行され、香港の保管振替機構「香港中央結算(代理人)有限公司」(HKSCC Nominees)の名義で預かっている当社お客さまへの配当についても、名義上は「非居住法人」への配当となるため、企業所得税が源泉徴収されることになりました。

 こうした課税方法については、香港でも多くの問題点が指摘されており、香港証券取引所が中国本土の当局と折衝しているという情報もあったのですが、実際に入金された中国石油化工の配当金から、源泉徴収が本当に行われたことが確認されました。当局との折衝でも、状況は変わらなかったもようです。

【そのほかのH株、B株】

 そのほかのH株銘柄につきましても、同様に源泉徴収されることが見込まれます。B株銘柄については実際にどのようになるか確認できませんが、同様の事態も予想されますので、ご注意ください。B株銘柄の現金配当については、具体的なことが分かりしだい、あらためてお知らせいたします。

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