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【中国株レポート】中国海外発展（00688）
09.01.14
全国展開する中国トップクラスの不動産会社
環渤海地区、長江デルタ、珠江デルタ、四川省など、都市部を中心に不動産開発や投資を手掛ける。同社は主要都市の都心部や都市近郊の好立地物件を中心に住宅開発をしているため、北部に関しては不動産価格の下落に対して比較的高い抵抗力を持っている。また、08年6月末時点で自己資本比率が39.3％、流動比率も250.5％と、財務内容も良好。
さらに、昨年、江西省南昌市の有料橋「南昌大橋」を運営する合弁会社の出資持分や、本土で港湾の運営と物流事業を展開する子会社「中国海外港口投資有限公司」の全出資持分を売却するなど、主力の不動産開発事業以外を段階的に売却していく方針を打ち出しており、今後更に不動産事業へ注力する予定。
08年通期でも比較的好調な業績を確保する模様
08年に入ってから中国の不動産市場は調整色を強めているが、同社は通期でも増益を確保する可能性が高い。08年1-11月期の予約販売状況を見ると、珠江デルタ、長江デルタ地区でそれぞれ販売面積が前年同期比2.4％増、同2.8％減と、販売状況は悪化しているが、他の地域での販売が好調だ。特に環渤海･北部地域で予約販売面積は同133.3％増と高い伸びを示し、全体(香港、マカオを含む)では同30.2％増と好調を維持している。1-11月の予約販売金額でも250.8億香港ドル（同34.3％増）と堅調に推移している。
ただ、08年上期の予約販売状況が金額で前年同期比84.9％増、販売面積でも同58.3％増だったことを考えれば、下期に販売が落ち込んでいる様子が窺える。08年上期には予約販売の平均単価が1㎡当り１万香港ドルを超えていたが、08年11月では同8千香港ドル前半まで低下している。そのため、今後の販売状況や不動産価格の動向に注意していく必要がある。
積極的な利下げと景気刺激策で09年の住宅市場は安定へ
現在、中国政府は積極的な金融緩和策を実施している。昨年9月から5回にも及ぶ利下げを行い、1年物貸出基準金利は7.47％から5.31％へと2.16％も引き下げた。また、銀行の貸出総量規制を昨年11月に撤廃するなど、大幅な金融緩和を実施しており、市場では更なる利下げ観測も出ている。さらに、昨年12月には国務院常務会議で不動産市場の健全な発展を促すための政策が決定され、住宅保障を目的とした住宅建設の加速、普通住宅の購入奨励、不動産開発企業への支援などが発表された。このような不動産市場に対する支援策を受けて、09年には中国の不動産市場は緩やかな回復へと向かおう。
その中で、比較的に財務内容の良好な同社は安定した業績を維持するものと期待される。また、政府は不動産企業の合併や再編を後押しする方針も示しており、今後、同社は業界再編の中心的な存在になっていく可能性が高い。また、中国政府が進めようとしている中低所得者向け住宅の大規模な開発では、都心から離れた郊外型物件が中心になると予想される。そのため、郊外型の低価格物件を中心に手がける不動産会社は価格競争に巻き込まれる可能性が高い。これに対 し、同社は都心の一等地の物件や都市近郊の物件を中心に展開しているため、政府が開発する物件との競合が少なく、価格競争に巻き込まれる可能性が低い。
このように、同社は都心部の好立地物件での開発、および財務力強化で中長期的な成長を今後も続けていこう。
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