中国株ニュース 詳細

【8月6日の香港市場】

2014.08.06 18:42

 主要指数はそろって小幅安に沈んだ。ハンセン指数は3日ぶりに下落し、前日比0.26%安の2万4584.13ポイント。H株指数0.27%安の1万979.93ポイント、レッドチップ指数は0.10%安の4706.52ポイントと小幅に続落した。メインボードの売買代金は概算で697億400万HKドルにとどまり、前日に比べて約2%減少した。

 ウクライナ情勢が緊迫化し、ロシアと欧米諸国との対立がさらに深まると、前日の米国市場ではダウ平均が再び下落。地政学的リスクを嫌気する動きが強まり、世界的なリスクオフとなった。こうした外部環境の悪化に本日の香港市場も巻き込まれ、利益確定売りに押され気味の展開。主要指数は総じてマイナス圏で推移した。もっとも中国経済や企業業績の回復基調、中国の資本取引の規制緩和、海外マネーの流入などの期待感は続き、指数の下げ幅は徐々に縮小。ハンセン、H株の両指数は小幅安で大引けし、レッドチップ指数は後場半ばで上げに転じる場面もみられた。

 通信大手が反落した。中間決算の発表を目前に控え、大手投資銀行が税制改革による業績へのマイナス影響を懸念するレポートを明らかにした。これにより、中国聯合網絡通信(香港)(00762)が5.24%安でハンセン指数構成銘柄の下落率1位。ライバルの中国移動(00941)も同3位の1.28%安と反落し、両銘柄が指数の足を引っ張った。本土系不動産株も低迷。前日に発表された7月のHSBC中国サービス業PMIが大きく下振れした一因として住宅市況の悪化を挙げる見方が出ており、碧桂園控股(02007)が1.83%安、華潤置地(01109)が1.27%安、世茂房地産(00813)が0.92%安、万科企業(02202)が0.11%安と、全般的にさえない。

 また、恒隆地産(00101)が2.09%安、美聯集団(01200)が0.95%安、信和置業(00083)が0.46%安など、香港系不動産株も米国の早期利上げ観測などが重しとなった。マカオのカジノ収入の低迷が警戒され、関連銘柄がさえない。最大手の澳門博彩控股(00880)は1.20%安と売られた。

 一方で、MGMチャイナ(02282)は概ね堅調な内容となった中間決算が評価され、0.18%高で踏みとどまった。決算関連では、スポーツ用品メーカーの安踏体育用品(02020)が大幅増益を手がかりに5.16%高。香港の証券会社である国泰君安国際(01788)も好決算が織り込まれ、5.33%高と買い進まれた。このほか、金属価格の上昇や生産設備の稼働率改善が伝えられ、非鉄金属株が上昇。特に政府傘下の企業は国有企業改革も織り込まれ、中国アルミ(02600)は9.35%高と急伸した。(中国部・畦田)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。