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中国中信、08年の巨額損失事件でSFCが賠償請求訴訟
2014.09.12 10:28
中国中信（00267.HK）は12日、レバレッジ効果のあるデリバティブ（金融派生商品）契約で巨額の損失を出した2008年の事件をめぐり、同社と5人の元重役を被告とする訴訟が起こされたと発表した。訴えを起こした香港証券及期貨事務監察委員会（SFC＝香港証券先物管理委員会）は、巨額の損失を出した2008年の事件をめぐる開示情報で、財務状況の虚偽あるいは誤認に導く要素があったと指摘。このため2008年9月12日の取引終了後から2008年10月20日までの間に同社株（当時の銘柄名は中信泰富）を購入した投資家は損失を被っている可能性があり、原状回復あるいは損害賠償を行うべきと主張。元重役に対しても追加の制裁を求めているという。
SFCは2014年9月11日に香港高等法院（高等裁判所）と不公正取引などを裁く市場失当行為審裁処（MMT）での法的措置に着手したと発表。中国中信は同日に高等裁判所から召喚状と訴状を受け取ったほか、MMTからの通知を受領した。訴訟は高等裁判所で起こされ、追加制裁はMMTに求めることになる。
この件については法律顧問に意見を求めたうえで、あらためて情報を開示すると説明している。
なお、訴えられた元重役は、栄智健（ラリー・ユン）元主席、范鴻齢（ヘンリー・ファン）元董事総経理、張立憲（レスリー・チャン）元集団財務董事（グループ財務担当取締役）、李松興（ピーター・リー）元副董事総経理、周志賢・元集団財務総監（グループ財務総監）の5人という。
（同件につきましては、2009年4月9日付「主席と董事総経理が辞任」、2009年4月6日付「中信泰富の本社を警察が家宅捜査、主席辞任の観測も」、2009年4月6日付「香港警察が調査」、2009年4月3日付「3日午前に売買一時停止」、2009年1月5日付「主席など経営陣をSFCが調査」、2008年12月22日付「財務支援をめぐる株主総会で一部株主が反対」、2008年11月13日付「筆頭株主から最大15億米ドルの財務支援」、2008年11月4日付「15億米ドルの協調融資をめぐり筆頭株主と協議中」、2008年10月31日付「31日午後に売買一時停止」、2008年10月21日付「デリバティブ契約で巨額の損失」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2014/09/12)
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