中国株ニュース 詳細

【10月15日の香港市場】

2014.10.15 17:57

 主要指数はいずれも小反発となり、ハンセン指数は前日比0.39%高の2万3140.05ポイント。H株指数は0.29%高の1万284.88ポイント、レッドチップ指数は0.28%高の4409.18ポイントと、いずれも4営業日ぶりに上昇した。メインボードの売買代金は概算で622億2400万HKドルとなり、前日とほぼ変わらずだった。

 世界経済減速の警戒感は残り、前日の米国市場でもダウ平均が4日続落。世界的にリスクオフの傾向となるなか、本日の香港市場でも朝方の主要指数は小安く推移した。しかし、その後は概ね堅調な値動きとなり、大引けまで小幅高で推移。「滬港通」(上海・香港ストック・コネクト)が当初の予定通り今月中にスタートするとの観測が広がり、投資家心理が改善。引き続き香港民主派デモ収束の観測も織り込まれ、押し目買いの動きが目立った。

 本日発表された中国の9月の物価統計は概ね弱い内容となった。これが利下げを含む一層の金融緩和期待に繋がり、本土系金融株が堅調。中国建設銀行(00939)が1.27%高、中国銀行(03988)が0.85%高、中国工商銀行(01398)が0.81%高、中国農業銀行(01288)が0.58%高と、四大国有銀行がそろって値上がりした。月内の「滬港通」のスタートが再び織り込まれ、中国銀河証券(06881)が3.26%高、中信証券(06030)が2.35%高、海通証券(06837)が1.66%高と大手証券株も上昇。売買代金増加による恩恵が見込まれる香港交易所(00388)は0.93%高だった。利下げ観測に加えて相次ぐ住宅購入支援策が好感され、本土系不動産株が堅調。大手の中国海外発展(00688)は0.94%高だった。住宅市況に敏感な鉄鋼セクターも上昇。生産調整などによる鋼材価格の底入れ機運が強まり、鞍鋼(00347)が7.61%高と急伸した。

 このほか、香港民主派デモの収束を織り込み、香港やマカオの地場系銘柄に押し目買いが入った。新世界発展(00017)が2.91%高、恒隆地産(00101)が1.96%高、恒基地産(00012)が1.85%高、新鴻基地産(00016)が1.41%高など、香港財閥系の大手デベロッパーがしっかり。

 こうしたなか、食品大手の康師傅(00322)が2.84%安。親会社の食品安全問題が引き続き嫌気されており、昨日に続いてハンセン指数構成銘柄の下落率1位となった。原油相場の先安観も一層深まり、中国海洋石油(00883)が2.07%安、中国石油天然気(00857)が1.89%安、神華能源(01088)が1.86%安、崑崙能源(00135)が1.53%安と、石油・ガス・石炭などのエネルギー株が軟調。このほか、個別では建機大手の中聯重科(01157)が1-9月期の大幅減益見通しを受けて6.13%安。一方で大手エンジンメーカーのイ柴動力(02338)は大幅増益の見通しを明らかにしたが、7-9月期では減益になる可能性があることから1.24%安とさえない。(中国部・畦田)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。