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中信証券、インサイダー取引疑惑を否定
2015.01.20 10:13
中信証券（06030.HK）は19日、同社の信用取引業務をめぐる処分発表前に、筆頭株主の中国中信有限公司が保有株を売却したインサイダー取引疑惑について、これを否定する声明を公開した。中国証券監督管理委員会（CSRC）が中信証券の信用取引業務をめぐる処分を発表したのは2015年1月16日の取引終了後だが、その直前の2015年1月13～16日に筆頭株主は3億4813万1745株に上る同社株（発行済み株数の約3.16％）を市場で売却。これについて中信証券と筆頭株主は、いずれも2015年1月16日の取引終了後に初めて処分の情報を知ったと説明し、インサイダー取引ではないと強調した。
中信証券によると、同社が処分について関知したのは、2015年1月16日18時ごろ（日本時間）。CSRCの定例記者会見の内容に基づくインターネットでの報道で知ったという。事前に処分の情報は知らず、通知なども受領していなかったと説明している。
筆頭株主によると、保有株の売却は通常の経営戦略に基づくものであり、処分のことは2015年1月16日の取引終了後に初めて知ったという。
同社は信用取引口座の新規開設を3カ月停止するようCSRCに命じられた。その背景には規定に反して期日到来の信用取引契約を先延ばしにしていたことがある（返済期限は最長6カ月）。
こうした状況を改善するため、2015年1月16日からは返済期限が延長された契約をこれ以上増加させないと説明。このため期限到来の2週間前から顧客に決済について注意喚起を繰り返したうえ、期日が到来した契約については強制決済するという。
また、規定の期限までに既存の期限超過の契約を整理する。信用取引口座の開設条件にある顧客資産については、従来の30万元以上から50万元以上に引き上げることになったと説明している。
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/01/19)
香港証取サイト上の公告(2015/01/18)
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