中国株ニュース 詳細

【3月7日の香港市場】

2016.03.07 18:09

 主要指数はまちまち。ハンセン指数は小反落し、前営業日比0.08%安の2万159.72ポイント。H株指数は5日続伸し、0.80%高の8626.31ポイント。レッドチップ指数も続伸し、0.62%高の3700.78ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末に比べ約6%減少し、概算で749億1500万HKドル。「港股通」(上海経由の香港株投資)は4億2500万元の買い越しだった。

 先週末のニューヨーク市場は、ダウ平均が4日続伸。米雇用統計が市場予想を上回る改善を示したほか、原油相場も回復基調にあることが追い風となった。海外市場が安定していることに加え、5日に開幕した第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議では、初日に李克強首相が政府活動報告を行い、2016年の経済成長目標を大方の予想通りの6.5~7.0%にすると発表。第13次5カ年計画(2016~2020年)の経済成長率にも言及し、毎年6.5%以上の成長を維持すると語った。

 こうした国内外の情勢を背景に、香港の主要指数は高く寄り付いた。中国の第13次5カ年計画や各種政策への期待を背景に、中国本土系の銘柄が買われ、H株指数とレッドチップ指数は概ね堅調に推移。その一方で香港系の銘柄などが軟調で、ハンセン指数は前場の中盤で下げに転じると、その後は先週末の終値を挟んで一進一退となり、小幅安で引けた。

 ハンセン指数の構成銘柄では、石炭最大手の神華能源(01088)が上昇率1位の3.54%高。石炭の過剰生産能力を削減する方針を李首相があらためて強調し、この政策が大手企業に有利との見方が、買いを集めたもようだ。原油相場の上昇を好感し、エネルギー株も買われ、中国石油化工(00386)が2.07%高、中国海洋石油(00883)が1.53%高、崑崙能源(00135)が1.46%高だった。本土系の不動産株も上昇が目立ち、華潤置業(01109)が2.47%高、中国海外発展(00688)が1.80%高。中国本土の大都市で住宅価格が高騰していることが手がかりとなったほか、営業税を税控除可能な増値税(付加価値税)に切り替える政策が、今年5月1日から不動産業や金融業にも拡大することが材料視された。

 時価総額の大きな本土系の銀行株も、税制改革を好感。中国建設銀行(00939)が1.67%高、中国銀行(03988)が1.61%高、中国工商銀行(01398)が0.97%高だった。このほか食品株の上昇が目立ち、蒙牛乳業(02319)が2.73%高、中国旺旺(00151)が2.69%高となり、上昇率2~3位に並んだ。

 一方、ディフェンシな香港系公益株が軟調で、電能実業(00006)が下落率1位の1.36%安。政府活動報告などで香港・マカオ関連の政策が印象薄かったことから、銀河娯楽(00027)が同2位の1.29%安、サンズチャイナ(01928)が0.69%安。時価総額の大きなHSBC(00005)が1.19%安となり、ハンセン指数の重荷となった。(中国部・千原)
【取引時間(日本時間)】
香港市場 10:30~13:00 / 14:00~17:00
中国市場 10:30~12:30 / 14:00~16:00
中国株の株価・企業情報などについて

株価とインデックスのデータは上海証券交易所(上海取引所)、深セン証券交易所(深セン取引所)、香港聯合交易所有限公司(香港取引所)、Hang Seng Indexes Company Limited、Interactive Dataから情報提供を受けています。

香港取引所、上海取引所、深セン取引所の各取引所の株価データはリアルタイムと遅延で提供されます。

遅延の株価とインデックスデータは、すべて15分遅れのデータを表示しております。
騰落率については、表示桁数以下を切り捨て計算しております。
指標、チャート、ランキング等に使用されている過去株価データは原則的に、株式分割・併合および配当落ち等に基づいて調整されております。なお、落ち日時点で正確に評価できない現物配当等の場合は、調整が行われておりません。

企業情報・企業写真は一部DZHフィナンシャルリサーチ社、トムソン・ロイター社提供によるものです。
企業情報、財務情報、配当・分割情報の一部については、ET Net News Agency, Hong Kong及び上海万得信息技術股フン有限公司(Wind資訊)提供によるものです。
Wind資訊のデータに基づく「決算ニュース」は、2017年3月2日から“業績情報”のみを記載しています(“配当情報”は記載しません)。
当該決算に配当等があれば、決算発表から数日以内に“配当情報”を記載した「配当情報ニュース」を掲載します。
また、「配当情報ニュース」に関連した「配当スケジュールニュース」は、その後に掲載します。
決算予想データは、ファクトセットが提供しています(Copyright (c) 2013 FactSet Research Systems Inc. All rights reserved.)。

財務情報などの表示項目は四捨五入される場合があります。修正前の配当情報は、「配当・分割」欄をご参照ください。

当サイトで掲載されている情報の内容については万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について弊社が保証するものではありません。情報によって生じたいかなる損害についても、内藤証券、情報提供元、取引所とそれぞれの関連会社は一切の責任を負いません。また、情報のエラー、欠損または通信の中断や遅延が生ずる場合があります。

情報には、執筆時における筆者の見解・予測が含まれることもあり、内容は今後予告なく変更されることもあります。

当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資判断は、政治、経済、為替等のリスクを十分にご理解いただき、ご自身でなさるようにお願いします。

情報の著作権は原則として弊社もしくは情報元に帰属し、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)を禁じます。

また、「DZH」と明記されたニュースにおいては、DZHフィナンシャルリサーチ(以下「DZH」)が、信頼できると判断した情報源を基に作成したものです。内藤証券が情報の正確性や完全性について保証するものではなく、内藤証券は一切責任を負いません。著作権はDZHに属し、事前の許可なく複製・引用等を行うことはできません。


【中国株の配当情報について】
中国株の配当に関する利益処分案は、最初の段階では取締役会の決議をもとに発表されます。ここで明らかとなる配当は、あくまでも予定なのでご注意ください。
明らかとなった利益処分案は、その後に開かれる株主総会で承認され、はじめて配当が確定します。B株に関しては、さらに一定時間を経て、権利落ち日などが明らかとなります。
ただ、決算書で利益処分案が明らかにされた後、重大事態が発生した場合、取締役会により株主総会に提出される利益処分案が変更されることもありますので、ご注意ください。利益処分案が変更された場合、取締役会は情報を適時開示することとなっております。 また、権利落ち日などの情報は、その後に当該企業が訂正する可能性もありますので、お気をつけください。
配当としてワラントなどを付与する企業もまれにあります。それらの行使は有償増資となりますので、わが国の規定などにより、日本の株主は原則取得できません。現地証券会社が売却できた時のみ、現金を受け取ることができます。ただ、売却価格は通常僅少であるうえ、売却できない場合も多く、何も受け取れないケースもあります。そのため、配当に関する情報にも記載しません。


【売買単位・取引単位の表示について】
上海B株、深センB株の売買単位・取引単位は買付時の単位であり、売付時は1株以上1株単位となります。

【B・H株/A株価比較(格差)について】
B・H株/A株価比較(格差)はB・H株とA株の株価を単純に比較したものです。B・H株とA株では権利の内容や権利落ちのスケジュール等が異なる場合があり、この場合においては実質のものより拡大(縮小)する場合がありますのでご注意ください。
中国株取引のリスク
株価や為替の変動等により損失が生じるおそれがあります。
中国株取引の手数料について
中国株の手数料は、国内手数料、現地手数料、為替手数料と3種類の手数料があり、このスペースに表示するのが難しいため、詳細は中国株の「手数料とリスクについて」でご確認ください。
中国株は、クーリング・オフの対象にはなりません。
詳しくは手数料とリスクについてをご覧ください。