信用取引
返済期限と精算
返済期限
制度信用取引
制度信用取引の場合、建株約定日から起算して6ヶ月目の応答日（応答日が休日の場合はその前営業日）の前営業日（以下、決済期日）までとします。
決済期日の取引終了時までに決済のない場合、お客さまに通知することなく、6ヶ月目の応答日（応答日が休日の場合はその前営業日）に内藤証券の任意で寄り付きに反対売買により決済します。ただし、反対売買による決済もできなかった場合、当日の取引終了後にお客様の勘定において現引・現渡を行います。
建株銘柄が合併、株式交換または株式併合などにより上場廃止となる場合、原則として決済期日以前であっても当該銘柄の最終売買日の前営業日までに決済してください。
建株銘柄が株式併合（減資）銘柄となる場合、原則とし、決済期日以前であっても該当銘柄の最終売買日の前営業日までに決済してください。
上場廃止等により、最終売買日の前営業日までにお客様による決済がなく、また、最終売買日の当日に内藤証券の任意で行う反対売買による決済もできなかった場合、当日の取引終了後にお客様の勘定において現引・現渡を行います。
一般信用取引
一般信用取引の期日は原則として無期限ですが、合併、株式交換または株式併合、 株式分割、有償増資などの権利落および上場廃止などの特別な事由がある場合、 決済期日が設定されます。
決済期日が設定された場合、決済期日までに返済または現引きにより決済を行ってください。
配当落は決済期日設定を行いません。建株をそのまま継続できます。
上場廃止等により、最終売買日の前営業日までにお客様による決済がなく、また、最終売買日の当日に内藤証券の任意で行う反対売買による決済もできなかった場合、当日の取引終了後にお客様の勘定において現引を行います。
決済損益の精算
- 建株を決済（反対売買、現引・現渡）する場合、受渡日は通常現物取引と同様の受渡日（約定日から起算して4営業日目）になります。
決済損がお預り金で充当できない場合で、現物株の売却代金をもって充当するためには、信用決済の約定日と同じ日に現物株を売却する必要があります。
現物株売却代金を決済損に充当する際、受渡日に保証金預託率が30％を割り込んでいる場合や差入保証金が50万円を割り込んでいる場合、または受入保証金が30万円を割り込んでいる場合、現物株の売却代金は 決済損に充当されず、不足金が発生し、別途ご入金いただく必要があります。
- 反対売買による決済損は、前受金制度の例外になります。お預り金に損金以上の残高がない場合、受渡日の前営業日までに入金してください。
お預り金に損金以上の残高がある場合でも、受渡日に保証金預託率が30％を割り込んでいる場合や差入保証金が50万円を割り込んでいる場合、または受入保証金が30万円を割り込んでいる場合、お預り金が決済損に充当されず、 不足金が発生し、別途ご入金いただく必要があります。入金がない場合は、お客さまに通知することなく、受渡日の翌営業日以降にお客さまの勘定（計算）で、預り資産または建株の処分を行い不足金に充当いたします。処分についての銘柄、数量、価格などは内藤証券の任意とします。不足金を受渡日までにご入金いただけなかった場合、取引を制限させていただきます。
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