信用取引

保証金

最低委託保証金(掛目換算) 50万円

現金および代用証券(掛目換算)の合計評価額が50万円以上必要です。

保証金預託率 33%

お客様の余力を確認するにはお取引画面の[口座情報]→[余力の推移]でご確認ください。

保証金預託率(受入保証金÷総建株金額)は33%とさせていただきます。
保証金預託率が33%を下回った場合、 お客様による現金の出金および新規建株は行えないものとします。

現引き、現渡しで決済された場合、その委託保証金は、受渡日の前営業日(3営業日目)まで他の新規建株には充当できません。

株式、投資信託の代用証券掛目率 80%

信用取引において、代用有価証券を保証金として、その代用有価証券と同一の銘柄を建株とすることを二階建てといいます。弊社では代用有価証券としてお預りしている銘柄の代用有価証券評価額が、差入保証金総額の50%を超えている場合、その銘柄の新規買建、一部現引、現物買付け、保証金の引出しは出来ません(二階建ての制限)。 また、代用有価証券の価格変動により、結果として二階建ての状態になった場合は早急に改善していただきます。改善していただけない場合は、取引に制限を掛け、該当する建株を全て決済させていただくことがありますので、ご注意ください。

代用有価証券の銘柄が単一であるときや極端に偏っているときは、お客様の資産の計算上の増減が、相場変動により増幅されるため、差入代用有価証券の銘柄は偏らないようご注意下さい。 なお、代用有価証券評価額が、差入保証金総額の50%以下の銘柄でも著しく偏っていると弊社がみとめた場合、一定の現金保証金、あるいは他の銘柄の代用有価証券を追加していただきます。改善いただけない場合は、取引に制限を掛け、新規建株及び保証金の引出しを停止させていただく場合がありますのでご注意ください。 尚、担保掛目を弊社が定める率に変更することがありますので、ご承知ください。

最低保証金率(維持率) 30%

保証金預託率の最低維持率は30%とさせていただきます。お客様の保証金預託率が最低維持率を下回った場合、次の「最低維持率割れ発生時の取扱い(追証請求)」に従い取扱います。

信用新規建取引余力を自動的に制限する場合について

信用取引の新規建株注文を発注する際には、お預かり保証金および代用有価証券から計算した信用新規建取引余力の範囲内で注文を発注していただきますが、信用新規建取引余力の範囲を超えて注文が約定するケースがあります。このような状況が発生した場合には、信用新規建取引余力が自動的に制限される場合があります。信用新規建取引余力が制限された場合、制限の解除は翌営業日以降となりますのであらかじめご了承ください。

なお、信用新規建取引余力の範囲を超えて注文が約定することが想定されるのは以下のケース等です。

  1. 翌日注文開始時(16:00)から夜間処理終了時点(翌日5:30)までの間に発注された信用新規建注文を行った場合(週末までの新規建注文を繰り越した場合も含みます。)
  2. 信用新規売建注文を指値で発注した場合
  3. 手数料が発生する手続き等(他社移管・買取(買増)請求・顧客勘定元帳の請求等)によりお客様の保証金に変動があった場合
  4. お客様の顧客勘定を弊社取扱商品の売買等以外の理由により調整する必要がある場合

最低維持率割れ発生時の取扱い(追証請求)

終値による計算で保証金預託率が20%以上30%未満となった場合

保証金預託率が20%以上30%未満となった場合は、発生日の翌日朝5:30にパソコンで表示する取引画面のトップページおよび口座情報ページに「追証金額」等を表示します。発生日の翌営業日(以下2日目とします。)16:00を期限として、期限までに「追加保証金をすべて解消するための必要額」のご入金、またはご入金に見合う建株の反対売買による決済により解消となります。

2日目の16:00までに解消しなかった場合、2日目の終値により「追証金額」は変動します。(変動後の追証金額は2日目の翌日朝5:30に確定します。この場合は発生日の翌々営業日(以下3日目とします。)の16:00を期限として、期限までに「追加保証金をすべて解消するための必要額」のご入金、またはご入金に見合う建株の反対売買による決済により解消となります。 なお、20%以上30%未満の追証については、評価損の減少や代用有価証券の値上がり等の理由による保証金預託率の回復であっても、追証が解消します。(翌日朝5:30に確定します。) 3日目の終値で解消されなかった場合、弊社ルールにより建株全てを弊社の任意で決済(強制決済)させていただきます。

2日目16:00または3日目16:00までに「追加保証金をすべて解消するための必要額」の入金等をされた場合は、当日の終値にかかわらず追証改善となります。

「決済必要額」分の決済は現引・現渡は対象となりません。

入金は16:00までに弊社にて着金が確認できる必要があります。

強制決済となった場合、以降の信用取引を制限させていただく場合があります。

終値による計算で保証金預託率が20%未満となった場合

保証金預託率が20%未満となった場合は、発生日の翌日朝5:30にパソコンで表示する取引画面のトップページおよび口座情報ページに「追証金額」を表示します。(保証金預託率が30%に回復するための金額となります。)発生日の翌営業日(以降2日目とします。)の16:00を期限として、期限までに「追加保証金をすべて解消するための必要額」のご入金、またはご入金に見合う建株の反対売買による決済により解消となります。(20%以上30%未満追証とは異なり、評価損の減少、代用有価証券の値上がり等の理由で追証は解消いたしません。)

入金は16:00までに弊社にて着金が確認できる必要があります。

強制決済となった場合、以降の信用取引を制限させていただく場合があります。

(ご参考)最低維持率を下回った場合の流れ

追加保証金発生時の流れ

その他のご注意事項

建株や代用有価証券の状況をお客様ご自身でチェックしていただき、余裕をもって対処していただきますようお願いいたします。

保証金預託率、最低維持率については、証券取引所・日本証券業協会の規制等、または弊社独自の判断により変更することがあります。

信用取引を行われるお客様におかれましては、入金が即座に取引画面に反映されるオンライン入金のご利用をお勧めします。

維持率の低下時は取引画面にて必ず内容の確認をお願いいたします。弊社より原則としてご連絡させていただくことは致しませんのでお客様ご自身で管理してください。

信用新規建により保証金請求が発生する場合について

信用取引の新規建注文は信用新規建余力の範囲内となりますが、信用新規建取引余力の範囲を超えて注文が約定するケースがあります。新規建注文が約定した結果、法律で定められた必要な保証金(30%)が不足する場合は、パソコンで表示する取引画面のトップページに「保証金請求発生状況」を表示します。この場合期日までに必ずご入金ください。

期日までにご入金いただけない場合、以降の信用取引を制限させていただくこととなります。

現金保証金について

原則として、お預かりしている現金はすべて保証金としてお預かりさせていただきます。

また、信用取引の決済により発生する見込みとなった諸経費を含まない利益金についても、保証金として計算するものとして取扱いさせていただきます。なお、受渡日に諸経費を含まない利益金を保証金に振替を行うため、お客様の保証金の状況によっては振替えた保証金を決済した建株の諸経費に充当することができない場合があります。その場合は発生日に別途入金していただく必要があります。

追証発生時において受渡日が到来する利益金は追証入金として計算されません。

信用取引口座を開設されているお客様が出金申込みをされる場合、「出金申込み」後にお取引をされた場合や、出金申込金額を出金することによって不足金が発生する場合など、一旦受け付けた「出金申込み」がエラーとなり出金できない場合がありますのでご注意ください。(エラーとなった場合、お申込された金額は、全額出金できません。)

信用新規建余力の範囲を超えて注文が約定する場合があります。このような状況が発生し、保証金が不足した場合は別途保証金を入金していただく場合があります。

代用有価証券について

信用取引口座を開設されている場合、お預かりしている代用証券として振替可能な有価証券はすべて代用有価証券とさせていただきます。信用取引口座を開設している場合、保護預かり有価証券とすることはできません。

また、一部の投資信託においては代用有価証券であっても保証金として計算しない場合があります。

代用有価証券非適格銘柄について

証券金融や証券取引所から、代用有価証券から除外の通知があった銘柄は代用有価証券(保証金)として計算しません。

社内規制により、代用有価証券から除外される銘柄があります。

代用有価証券(保証金)として計算されない投資信託について

以下の投資信託については、代用有価証券(保証金)として計算されませんのであらかじめご了承ください。

  1. 三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン

不足金発生

信用取引口座開設のお客様で、現物株式の買付や現引き、信用取引の反対売買等により決済損が発生する取引等をされた日より3営業日目の終値をもとにした値洗い終了後に保証金預託率が30%および最低保証金である50万円を下回っている場合は、4営業日目の受渡日に現物株買付代金や現引き代金、決済損金等が保証金より振り替わらず不足金が発生する場合があります。

不足金は、別途入金する必要があります。

入金がない場合は、お客様に通知することなく、受渡日の翌営業日以降にお客様の勘定(計算)で、預り資産または建株の処分を行い不足金に充当いたします。処分についての銘柄、数量、価格などは内藤証券の任意とします。なお、売却時の手数料は電話手数料とさせていただきます。

上記処分の結果、不足金が充足できない場合は、お客様のご負担になります。

不足金をご入金いただけなかった場合、取引を制限させていただきます。

信用取引 返済期限・清算